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良識ある政党はどうすれば国会で人権や民主主義を守る戦いを貫き通せるのだろう?

参議院のホームページの「よくある質問」の「会派・政党について」のページでは政党について次のように説明しています。

政党とは、一般的には、政治について同じ意見をもつ人たちが、その意見を実現するためにつくる団体のことを言います。政党は、国民のさまざまな意見や利益を政治に反映し、国民と国会や政府を結ぶパイプ役としての役割を果たしています。なお、「政党助成法」等では、それぞれ必要な範囲で「政党」の条件を規定しており、国会議員が5人以上、総選挙又は通常選挙で有効投票総数の100分の2以上の得票を得たことなどの要件があります。

私は政党によっては必ずしも私たちのような一般的な国民の利益を真剣に考えているとは限らず、選挙時の票集めの主張はともかく、本質的には特定の企業や団体の方を向いてその利益に主眼を置いて政党活動を行い、政策・主張などを決定しているところがあるとみています。

それは国の助成を受けながらも、国民からの強い反発を受けない限り平気で大企業からの献金を受けたり、多くの国民の感覚とはかけ離れた規模の資金を政治資金パーティーで集めたり、反社会的な団体から支援を受けたりしていることからも容易に想像できます。そしてそのような政党は残念ながら影響力も強いようです。

現在日本では議員内閣制が採られています。

現行日本国憲法では次のように、内閣総理大臣や過半数の国務大臣は国会議員の中から選ばれなければならず、国会の信任のもとに内閣は存立することとなっています。

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、指名されること(第67条第1項)
国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならないこと(第68条第1項ただし書き)
内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うこと(第66条第3項)
内閣は、衆議院の信任を要すること(第69条、第70条)

議院内閣制のシステムの中で、政党の役割は非常に大きなものがあると思います。

このような条件の中で、良識ある政党が国民の利益や権利を守ろうとする、特に弱者やマイノリティーの権利を守ろうとするならば、どのような作戦が必要なのでしょうか?

政党の主張を明確に国民に打ち出し理解を得る、そして政党としてその主張を一貫して国会で主張し、行政に反映させていくことが必要なのだと思います。

弱者やマイノリティーの権利を守るためには、その点に対して正しく理解している政党の不屈の戦い (国民への理解の努力と国会その他での真剣な論戦) が求められていると思います。私はそのような政党を応援していきたいと思っています。

いずれにしろ、道は険しく困難です。マスコミ、とくに人権擁護を標榜しているマスコミならば、そのような政党への取材と正確な報道を期待したいです。

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