政党は誰の方を向いて活動しているのか？

政治資金収支報告書 (令和3年分定期公表) が2022年11月25日に総務省から公表されました。

総務省｜政治資金収支報告書｜令和4年11月25日公表（令和3年分　定期公表）

時事通信社の時事ドットコムの記事 (2022年11月26日07時39分) によると、政党本部に支払われた政党交付金は317億7368万円で収入総額に占める政党交付金の割合は44.4%にものぼるそうです。

政党収入、交付金が６割　税金依存変わらず―政治資金：時事ドットコム

政党交付金の主な原資は税金ですので、政党活動や主張に対する各個人の賛否に関わらず、これだけ多くの税金が各政党に振り分けられているのですね。

各政党の主張は一見、それぞれ私たち国民のことを考えているように聞こえますが、私たち国民の中にもいろいろな考え方があり、各政党の主張ややり方に賛同できる場合もあれば、納得できない場合もあります。そもそも私にとっては、国民の利益を第一義と考えていないのではないかと思える政党もあるわけです。

総務省の政党助成制度の説明によると、

政党助成制度は、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度です。

と書かれています。その背景には、多額の政治資金を集めるために、政治家による不当な資金集めが問題となり、その反省から不当な資金集めを防止し、政治活動の透明性を図る目的もあったと思います。

しかし、上記時事ドットコムの記事によると、自民党は収入に占める交付金の割合が69.6％にものぼりながらいまだに企業献金の窓口となる「国民政治協会」から24億7000万円の寄付を受けています。同協会には大企業が多く寄付していると言います。

::: 一般財団法人　国民政治協会 :::

これらの企業が何を期待して寄付を行っているのかは想像に難くありません。大企業の利益になる政策は、必ずしも私たち一般の国民や弱者の利益につながるとは限りません。

国の助成を受けながら、大企業の献金を受けたり、多くの国民の感覚とは程遠い規模の政治資金パーティーで資金を集めたりすることは、政党交付金の趣旨と合致しているのでしょうか。

政党の収入のさらなる内訳を我々国民が知ることはなかなか難しそうですが、政党助成金以外の収入源はなんなのか、あるいは各政党は誰の方を向いて、だれの利益のために活動を行っているか、選挙向けの言葉に騙されず、しっかり見ていく必要があるなと感じる記事でした。