総務省が2022年度政治資金収支報告書を公表
2023年11月24日、2022年度分の政治資金収支報告書が総務省から公開されました。
[総務省 治資金収支報告書 令和5年11月24日公表 (令和4年分 定期公表)]
報道資料として政治資金収支報告の概要が以下に掲載されています。
[総務省 報道資料 令和4年分政治資金収支報告の概要（総務大臣届出分）]
それにしても、総務省が公表したのはおよそ3,000の政治団体 (政党本部・政党の支部・政治資金団体・国会議員関係政治団体・資金管理団体・その他の政治団体) からの報告書だそうで、その内訳を詳細に分析するのは簡単ではありません。
総務省が公表した24日、NHKがおよそ3000の政治団体の去年1年分の「政治資金収支報告書」を、AIに画像認識させるとともに、取材班の記者などが確認を行って独自に調査したとの記事を掲載していました。
[NHK NEWS WEB 2023年11月24日 17時05分]
その結果、
自民党の4つの派閥と1つの議員グループの政治団体に対し、ほかの団体から「パーティー券購入」や、「会費」などとして支出されていたうち、少なくともあわせて606万円分が、派閥や議員グループの政治団体側の収入として記載されていなかったことがわかりました。
政治資金規正法は1回の政治資金パーティーで同じ人や団体から20万円を超える支払いを受けた場合は、名前や金額などを収支報告書に記載しなければならないと定めています。
記載されていない収入の内訳は、「志帥会」二階派が、4つの政治団体からの286万円分、「志公会」麻生派が、2つの政治団体からの182万円分、「清和政策研究会」安倍派が、1つの政治団体からの28万円分でした。
また、「近未来政治研究会」森山派が、1つの政治団体からの30万円分、政界を引退した谷垣元総裁を中心とする議員グループ「有隣会」が1つの政治団体からの80万円分でした。
とのことで、NHKの取材に対し、4つの派閥と議員グループは、「すでに訂正をした」または、「事実を確認し、適切に対応する」などと回答しているとのことです。
本来は総務省など国の機関が、政治資金規正法の趣旨にのっとり、受け取った報告書を分析し、報告に不備があれば指摘し、政治資金の授受の規正その他の措置を講ずる必要があると思います。しかし、報告書を提出させ、公表するということは、このように国民やマスコミの監視の目が入る機会ができるということで、私は良いことだと思います。
それにしてもNHKの記事にある「AIに画像認識」というのが気になります。いわゆる会計監査のように項目や数字を照らし合わせて照合していくような方法とは違うのでしょうか？
NHKの記事は総務省が公表した24日の午後5時5分には掲載されているので、総務省が24日の何時に公表したのか分かりませんが、その日のうちに分析して取材しているのが素直にすごいなと思いました。
一方で、このように不正報告の指摘ももちろん重要だと思いますが、各政党がどのような資金で運営されているのかの分析・考察も非常に大切だと思います。
[時事通信ニュース 2023-11-24 17:20]
共産党、公明党、参政党を除く、各政党は税金を主に原資とする交付金の割合が高いことが分かります。そして、ここでは図示されていませんが、自民党は企業献金の窓口となる政治資金団体「国民政治協会」から、総額の1割に当たる24億5000万円の寄付を受けているということも特筆すべき点だと思います。
[ウィキペディア日本語版 国民政治協会]
私は、各政党がどのような寄付を集めているのか、どのような団体から政治資金パーティーなどと称してお金を集めているのか、どのような事業で収入を得ているのか、これらの情報が政党の行動原理を見極める上で重要だと考えています。
残念ながら、税金を主な原資とする交付金の割合が多いかどうかでは、その政党が国民の方を向いて政治を行っているかどうかのバロメーターにはならないと思います。
しっかりと国民の方を向いた政治行う政党を私は応援していきたいと思っています。
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