なぜ日本政府は「税収」が無くても破綻しないのか？

財務省が国会答弁やマスコミを通じて発言するキーワードといえば

「赤字」「健全化」「社会保障」‥

などですよね。笑

いかにも『税収が足りてない！』と言わんばかりのフレーズではないでしょうか？

◇◇◇　実は政府の財政に税収は必要無い　◇◇◇

政府は税収を元手に予算を執行しているわけではないし、「税収が国家の財源ではない」ことは事実です。

その理由は、政府が発行する国債の中身と仕組みを見れば明らかです。

そもそも財務省が発行している国債とは、「政府短期証券」であり、これが政府の資金繰りとなります。

国債って、実際には「証券」であり、借入金ではありません。

もちろん国民の借金でもありません。

細かく分けると以下のようになります。

１．政府短期証券（①は一般会計、②～⑥は特別会計）
　①財務省証券
　②財政投融資証券
　③外国為替資金証券
　④石油証券
　⑤原子力損害賠償支援証券
　⑥食糧証券

２．割引短期国債

そして、政府が国債を発行し負債を出すことで、国民の資産となることは揺るぎない事実です。

バランスシートで考えれば明確ですが、誰かの負債は誰かの資産なのです。

◇◇◇　日本政府はゼロから貨幣発行できる　◇◇◇

戦前の金本位制から、現在は管理通貨制度となり、日本政府は貴金属などの担保なしに、政府の裁量でゼロから通貨（日本円）を発行できるようになりました。

これを信用創造と言います。

その政府が最初にゼロから貨幣発行し、日本円という『通貨』を民間に流通させるからこそ、企業がモノやサービスなどを提供できる「供給能力」が生まれ、そこに「需要＝消費」が発生することで実体経済が循環していきます。

そう、決して「税収ありき」で政府が国債発行しているわけではないのです。

◇◇◇　供給能力こそが国家を支えている　◇◇◇

100%自国通貨建てで国債発行（貨幣発行）をできる能力のある日本政府に、国家の財政健全化を行う必要は全くありません。

貨幣をゼロから生み出せる「日本政府」にとって重要なのは、貨幣の発行量なんかではなく、現在から未来において『需要を満たせるだけの供給能力があるか』を焦点にしなければならないはずです。

ブログの後半でも触れますが、もし政府が国内経済の供給能力の衰退を無視して、適正な財政出動をしなければ『将来世代へのツケ』を政府が残すことになるのです。

例えば、東日本大震災のときに買占めによるモノ不足が一時的に起こりました。

今回のコロナ騒動においても、もし政府が適正な財政手動をせず、企業の倒産が続いていけば、長期的なモノ不足となり経済がクラッシュします。そのときにはお金の価値などなくなり、それこそハイパーインフレになるのです。

これは戦後焼け野原となった日本を想像すればわかることだと思います。

◇◇◇　コロナ以前から20年以上も続くデフレ　◇◇◇　

いまの日本経済に必要不可欠なこと。

それは緩やかなインフレ（インフレ率２％程度）になるように政府が財政出動（国債発行）および金融政策を進めていくことです。

”緩やかなインフレ”とは、モノやサービスが「不足気味」になるということ。

それによって民間がお金を積極的に投資したり、借り入れをするようになります。

あたりまえの話ですが、モノやサービスが不足気味で需要があると確信できれば、民間企業は積極的にお金を使いますよね。

このように需要と供給がバランス良く循環していくことで、多くの国民にとって安全で安心できる社会に感じられるようになると確信しています。

コロナ禍きっかけに真実が広まっていくことを願っています。

最後までお読みいただきありがとうございました。