2020年8月の記事一覧
自民党首脳の物事の進め方の「あまりの下手さ加減」に、ため息が出ます ●自民滋賀県連が党員投票を要望へ 「党員の意思反映を」
永田町にそびえ立つ自民党本部の建物。党税制調査会の会合もこの中で行われる=東京都千代田区
自民党滋賀県連幹事長の川島隆二県議は30日、安倍晋三首相の後継となる新総裁を選ぶ総裁選について、党本部に対し党員投票の実施を求める要望書を出す意向を明らかにした。
要望書は31日に県連幹事長名で提出するとしている。川島幹事長は「総裁の選出には、党員一人一人の意思を反映することが大切だ」と話した。 （鈴
室井佑月さんが、マスコミに重宝される理由。室井氏が、マスコミ人が言いたくても言えない事を平気で口にできる《発言領域》を持っているからのような気がします。 ●室井佑月 “天敵”安倍首相の辞任意向報道に本音「明日から何を心の支えにしよう」
作家でタレントの室井佑月
タレントで作家の室井佑月（50）が28日、文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ」（月～金曜後1・00）に出演し、安倍晋三首相（65）が辞任の意向を固めた報道についてコメントした。
ジャーナリスト青木理氏（53）をゲストに迎えたコーナーの冒頭で、パーソナリティーの大竹まこと（71）が「始まる前にニュースが飛び込んで参りました。安倍首相辞意の報道について説明。すると室井
安倍総理辞任。お疲れさまでした。ゆっくり休養を取られて下さい。ただ日本は元総理を大事にする国なので、回復された後には、総理大臣の職にあった時には出来なかった(＝憲法改正を直接国民に訴える事など)に、尽力される事を期待します。
辞任する安倍首相（ロイター）
●「首相、大事な時に体を壊す癖」 立憲石垣氏のツイートに批判殺到 8/29(土) 1:00配信【毎日新聞 抜粋】
立憲の石垣のりこ氏＝国会内で2020年1月29日、川田雅浩撮影
立憲民主党の石垣のりこ氏（参院宮城選挙区）は28日、安倍晋三首相について、ツイッターに「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」と書き込んだ。
インターネット上で「疾病を患った方々
ロシアと中国は、やはりやることが似ています。 ●プーチン氏、ベラルーシ大統領に警察力の支援表明 平和解決も要請
ベラルーシ・ミンスクで、大統領選の結果に対する抗議デモで「悪を撃退せよ」と書かれたプラカードを掲げる反政権派を支持する人（2020年8月25日撮影）。s
ロシアのプーチン大統領は27日、苦境に立たされているベラルーシのルカシェンコ大統領に対し、警察の予備組織を配備する準備があると言明した。一方、不正疑惑が出ている大統領選後に起きた騒乱やデモをめぐり、平和的な解決も要請した。
9日の大統領選前の
中国が北朝鮮に似てきたのだろうか？対抗手段がないので、海に向かってミサイルをぶっ放して、「俺たちは強いんだぞ」と凄んで見せてるみたいです。 ●中国、南シナ海へ弾道ミサイル２発発射
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。
中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル２発の発射は、こうした
破壊者・襲撃者へのマスコミの評価が違う2つの事件。しかし、「ケノーシャでの暴動」と「キャピタル・ガゼットへの襲撃」の両方とも、「恨みをもって、関係ない人達も含めて破壊(抹殺)しよう」という意図は同じだと思う。 (事件1)警官が銃撃の黒人男性、半身まひに 米都市で2夜連続の暴動
米ウィスコンシン州ケノーシャで行われたデモの現場で炎上する車（2020年8月24日撮影）。 AFPBB News
米ウィスコンシン州ケノーシャで黒人男性が警察に複数回撃たれた問題…同市では抗議する人々が2夜連続で暴徒化し、建物に火を放ち街灯を破壊する事態となっている。
撃たれたジェイコブ・ブレークさん（29）のいとこのハーマン・ポスターさんによると、ブレークさんは神経を修復する手術を受けて
ロシア市民はお気の毒。日本に生まれて良かったと思います。 ●世界初のワクチン「接種希望しない」５２％…ロシア世論調査、安全性に懸念
タス通信によると、ロシアが今月１１日に世界で初めて承認した新型コロナウイルスのワクチンに関し、露政府系世論調査機関が行った国内世論調査で、回答者の５２％が「接種を希望しない」と答えたことが分かった。
「全ロシア世論調査センター」のバレリー・フェドロフ事務局長が２２日のフォーラムで、調査結果の一部を明らかにした。接種を「希望する」との回答は４２％だった。調査は１８歳以上の約１６００人を対象に実施
自民党関係者「待機組をある程度消化しないといけない」。つまり大臣の実力のあるなしに関わらず、当選回数が多い人が一度は大臣の椅子に座らないと、自民党内の和が保てない。 ●入閣待機組60人やきもき 首相の改造判断を注視 自民
安倍晋三首相の健康不安説に、約60人いる自民党の入閣待機組がやきもきしている。
9月に想定される内閣改造で念願の初入閣を果たしたいが、首相の体調次第では改造そのものが見送られたり、小幅改造になったりする可能性が取り沙汰されているためだ。
自民党で初入閣の目安は、衆院当選5回以上、参院当選3回以上とされる。改造は9月末に任期切れとなる党役員人事と合わせて行うとみられ、例年なら各派閥がすでに入閣
ちょっと変に見えます。 ●中国・長江の三峡ダムで放流実施
中国・湖北省宜昌にある巨大水力発電ダム「三峡ダム」で実施された放流の様子（2020年8月23日撮影） AFPBB News
中国中部・湖北省宜昌の長江流域にある巨大水力発電ダム「三峡ダム」で23日、放流が実施された。
ダムを捉えた航空写真からは、大量の水を放流する様子が確認できる。
【引用終わり】
こんなダムの放流写真始めてみました。
普通、次のような写真です。(ウィキペギアより)
放流のよう
韓国人の考える事は、やはり解りません。なんで今中国と友好が必要なのか？「中国に尻尾をふっても、アメリカは怒らない」と思っているのか？それとも「中華文明の主＝中国に逆らえない」だけなのか？ ●習氏訪韓、早期実現で合意 中韓高官会談、コロナ禍で初
２２日、釜山で、マスク姿で言葉を交わす中国の楊共産党政治局員（左）と韓国の徐国家安保室長（右）（韓国大統領府提供）
韓国の徐国家安保室長は22日、訪韓した中国外交統括役の楊共産党政治局員と南部・釜山のホテルで会談した。
新型コロナウイルス感染拡大以降、中国高官の訪韓は初めて。習近平国家主席の訪韓に関し、「コロナの状況が安定し、条件が整い次第、早期に実現する」ことで合意した。
韓国側の発表に
たぶんロシアは、エリチィン第一革命が揺り戻されてプーチン独裁になり、これから第2革命に向かう所だと思います。 ●毒を盛られて苦しむ反体制派ナワリヌイ......ロシア政府寄りニュースが動画を配信
昨年6月にモスクワの抗議集会で警察に連行されるナワリヌイ Maxim Shemetov-REUTERS
＜プーチンの強権体制に抵抗するロシアの反体制活動家が何らかの毒物を盛られて重体に――ナワリヌイ側は政府側の関与は明白と糾弾＞
ナワリヌイの報道担当者キラ・ヤーミシュによるとナワリヌイは20日、乗っていた飛行機がシベリアの都市オムスクに緊急着陸した後、病院に収容された。
＜空港で飲んだ紅茶に毒が？
伊藤詩織さんは、自分で記者会見を開いて「検察は不起訴の決定をしたけれど、私は私が被害者だと思う。皆さんどう思いますか？」と世間に話題を提供したのですから、世間の人が賛成・反対と自由に意見を発するで、損害賠償を求めるのは笑止千万だと思います。 ●伊藤詩織氏、杉田水脈衆院議員を提訴 中傷ツイートに繰り返し「いいね」
8/20(木) 13:03配信【毎日新聞】
伊藤詩織さん＝東京都中央区で2020年6月8日、北山夏帆撮影
ツイッターで自分を中傷するツイートに繰り返し「いいね」を押されたことで名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏（31）が20日、自民党の杉田水脈衆議院議員（53）に220万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
SNS上での中傷が社会問題になるなかで、ツイッターでの「いいね
安倍総理へ一言。「コロナもいつかは鎮まります。明けない夜はありません。お心安く頑張ってください」 ●「１４７日間、休まず働いてみたことありますか」 ネット民が〝麻生節〟に大ブーイング
麻生財務相
また〝麻生節〟にネット民が大ブーイングだ。安倍首相が日帰り検診したことを受け、麻生財務相が同日夜、記者団に向けて「１４７日間休まず連続で働いたら、普通だったら体調おかしくなるんじゃないの。あなたも１４７日間、休まず働いてみたことありますか」などと発言。これがニュース番組で報道され、ＳＮＳ上で一部から猛反発を受けている。
「本当ですか？ それ」「（首相は）週末は１時間くらいしか官邸に
日米安保を厳密に解釈すると、アメリカは日本の《用心棒か宗主国》です。でも日米両国は、日米安保に日米同盟というニックネームをつけて、同盟国の振りをしています。これはなぜか？一種の詐欺ですが、これが一番現実的だからです。 ●日本はアフガニスタン以下…沖縄県庁の若手が暴いた日米関係の異常
翁長さんの時代からデニーさんの今まで、僕は、沖縄県庁の若い官僚たちが、日米地位協定の異常を、アメリカが他国と結んでいる地位協定の比較から炙り出す試みに、ずっと協力させていただいております。
単に反米という立場ではなく、他国との比較を敢行することによって日米関係がいかに異常であるかを、その最たる被害者の沖縄が問う。
駐留米軍の「居てやっている感」が変化
その中の報告書の一つに、日米地位協定研究の第