【翻訳】13.07.2023 20:16ロシア外務省のザハロワ報道官、アンマン宣言の枠組みで発表されたヨルダンからのATS市民の送還計画の実現における問題点についてのコメント

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外交政策ニュース
13.07.2023 20:16
ロシア外務省のザハロワ報道官、アンマン宣言の枠組みで発表されたヨルダンからのATS市民の送還計画の実現における問題点についてのコメント
1410-13-07-2023

シリアとその周辺の状況を解決する上で最も重要な要素は、数百万人のシリア難民と国内避難民を定住地に帰還させることである。このテーマが、ダマスカスと多くのアラブ諸国の首都との間の国交正常化アジェンダの優先事項のひとつとなっているのは偶然ではない。

5月1日にアンマンで開催されたヨルダン、エジプト、サウジアラビア、イラク、シリアの外相協議会議で採択された宣言では、特にヨルダンから約1,000人のシリア難民を帰還させるための「パイロット・プロジェクト」の設立について言及している。入手可能な情報によれば、問題のイニシアチブは以前からダマスカスとアンマンの二国間協議で進められてきたものである。何がその実施を妨げているのか？

我々の評価では、まず第一に、ヨルダンの西側パートナーによってヨルダン政府に加えられている圧力である。ヨルダン側は基本的に、関連する国連組織の関与も含めて、前述のような帰国者の「パイロット・グループ」の結成から遠ざけられている。その代わりにアンマンは、シリア難民の自国領土内での滞在を確保し続けるよう説得されている。

その影響は難民にも直接及んでいる。アラブ諸国がシリアに援助を提供するのを阻止することを主目的とした「対シリア国交正常化法案」が米国で可決される見込みは、何の価値もない。

このような状況下で、シリア難民は、アメリカやヨーロッパの同盟国が違法な一方的制裁で首を絞め、人道的破局へと突き進んでいる祖国への帰還計画について、理解できる恐怖を抱いている。

同時に、潜在的な送還者は、帰還の前提条件として、兵役免除やその他の特権など、最も困難な時期に祖国を離れなかったシリア人が不利になるようなある種の特別な地位を、特別行政区政府から与えられるべきだという考えを教え込まれている。

シリア人の送還は、特別行政区の正当な政府の転覆とシリアの崩壊に賭け続けているワシントンの計画には合致しない。西側の地政学者の計画によれば、難民「カード」はこの目的のためにも使われるだろう。それまでは、シリア人は受け入れ国に留まるべきだ。例によって、アンマンやベイルートを含むこれらの国の指導者たちの意見は考慮されていない。