行政書士　中津川　浩淳

静岡県富士宮市で仕事をしている行政書士です。ビザ、補助金、法人設立、相続等が専門です…

新しい在留資格　特定技能

2018年12月の臨時国会で入管法が改正され、深刻な人手不足に対応吸えるために、新しい在留資格「特定技能」が創設されました。この［特定技能」は、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくもので、今まで長年に渡り単純労働の外国人を受け入れなかった日本にとって画期的な在留資格となります。それと同時にこれが実質的な「移民政策」ではないかということが議論されましたが、政府は一貫して移民ではないとしています。在留資格について在留資格「特定技能」は、以下の2種類が

技能実習　監理団体

　監理団体は、外国人技能実習生を受け入れる際、実習先（技能実習生を雇い入れる企業）で適正に実習が行われているか監理します。監理団体の許可　2017年11月より技能実習法が施行され、監理事業を行うためには事前に外国人技能実習機構の本部事務所から監理団体許可を受けておくことが必要になりました。　監理団体許可を得るために要する期間は、およそ３～4カ月です。技能実習計画　許可をもらっても、すぐに技能実習生を呼べるわけでは有りません。　技能実習生を受け入れるためには、技

行政書士　中津川　浩淳

5年前

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技能実習　監理団体の設立

技能実習生を受け入れるためには、監理団体の設立が必要となります。正確に言うと「企業単独型」と「団体監理型」の２つがあります。一般的には、団体監理型が多くて、商工会等の営利を目的としない団体の責任・監理の下で受け入れを行います。ご依頼の場合は、ほとんどが事業協同組合を設立して、「外国人技能実習生の受け入れ事業」を行うという形です。じゃ、事業協同組合って何かというと、会社等が4社以上集まって、取引などの競争力を高め、互いの利益のために共同事業を行う「非営利」法人をいい

行政書士　中津川　浩淳

5年前

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新しいビザ（在留資格）特定技能１

2018年12月の臨時国会において、「出入国管理及び難民認定法」が改正され、今年の4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。これによって、単純労働ができる外国人が入国できることになりました。ちょっと意外かもしれませんが、今までは日本で働きたい外国人の人がいても、単純労働では入ってこれなかったんですよね。中華料理やインド料理のコックさんの様に技術を持っている人とか、大学を出て専門的な知識を有しているとか、会社を経営

行政書士　中津川　浩淳

5年前

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