新しいビザ（在留資格）特定技能１

2018年12月の臨時国会において、「出入国管理及び難民認定法」が改正され、今年の4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。これによって、単純労働ができる外国人が入国できることになりました。

ちょっと意外かもしれませんが、今までは日本で働きたい外国人の人がいても、単純労働では入ってこれなかったんですよね。中華料理やインド料理のコックさんの様に技術を持っている人とか、大学を出て専門的な知識を有しているとか、会社を経営するとかで入国はできたんですけどね。

あと、日本人と結婚した人とかはどんな仕事でも自由に働けますが、単純労働で入国できなかったので、建設業とかの人手不足には対応できなかったんです。
そこをなんとか対応してきたのが、技能実習生というビザ（在留資格）だったわけです。

ですが、技能実習というビザはそもそも日本の技術を学んで、時刻の発展に役立ててほしいという国際貢献を目的とした在留資格なので、本来の目的と大きくかけ離れてしまいました。結局、安く働かせることのできる労働力として利用する企業が多くなってしまったんです。

その結果、まるで奴隷のような状況で働かされたり、働いても給料がもらえなかったりする事態が多発しました。また、そのような環境から逃げ出す外国人や、もっと高い賃金を貰える仕事につくために逃げ出す外国人も多くなってしまいました。

国もこの状況を深刻に考え、技能実習を目的に合うように改正に改正を重ねました。その結果、今の技能実習生の制度はかなり厳しい要件が課せられていて、監理団体の登録や監理団体の責任がものすごく大きくなってしまっています。以前は、監理団体で大きな利益を上げていたところもあったようですが、今の制度では監理団体が利益を上げるどころではなく、ほとんど赤字の監理団体が多いんじゃないでしょうか？

それでも、監理団体は今でも毎年たくさん作られていますし、技能実習生もたくさん来ています。５年くらい前は、中国からの技能実習生がほとんどでしたが、最近はベトナムからの技能実習生が最も多いです。周りの企業さんでも、ベトナムからの技能実習生を入れている企業が多いですね。

つづく