デジタル田園都市国家
”明日以降、全世代型社会保障構築会議、デジタル田園都市国家構想実現会議、デジタル臨時行政調査会の３つを立ち上げ、岸田政権の主要政策の具体化を進めます。新しい資本主義実現会議では、これら３つの会議での検討結果を統合した上で、来春にグランドデザインとその具体化の方策を取りまとめ、世界に向けて発信いたします。有識者の皆様におかれましては、引き続き活発な議論をよろしくお願い申し上げます。”
デジタル田園都市とはどのようになるだろう、と僕はたまに想像する時がある。日本政府が掲げる日本の未来とはさながらサマーウォーズのような世界観だったりするのだろう。
細田 守監督作品や、最近流行り始めた自然×SFのような世界観。
自然とテクノロジーが調和した都市を日本政府は想像しているのだろう。農林水産業とITをうまく組み合わせることで、環境汚染問題を解決したうえで、地球温暖化問題にも取り組み、カーボン・ニュートラルにも取り組む。
”田園都市（でんえんとし、英：Garden city）には、「豊かな自然環境に恵まれた都市」という一般的な意味と、1898年にイギリスのエベネザー・ハワードが提唱した新しい都市形態という、2つの意味がある。後者のハワードの提案は、その後の都市計画、とくに住宅地計画に対して大きな影響を与えることとなり、第二次世界大戦後のイギリスのニュータウン政策のみならず、日本をはじめとする世界各地における郊外型の都市開発などにも大きな影響を与えた”
田園都市の構想自体は結構古くからあるようで、この都市構想にデジタルを織り込んだのが、デジタル田園都市。
工業化・都市化というと、すべてをアスファルトで埋め尽くし、自然を食いつくす形で成長するものだというイメージが強いが、これからは自然に悪影響を及ぼさない形で都市を成長させていくという構想なのだろう。
そのためには、クリーンエネルギーが必須となるし、必然的に太陽光発電と水力発電・風力発電も考慮に上がる。僕は反原発ではないので、原子力発電所は確実に使われるだろうと思っている。むしろ原子力発電所はエリアごとに、「汚染される可能性のあるエリア」としてある程度都市から切り離された形で運用されていくのかもしれないと思う。本来、軍事基地や、発電所などの重要かつ大事故の可能性のある場所に町ができるのがおかしいのだ。本来は政府が工業区域は工業区域として分け、居住区は居住区として分けさせたほうが良かったのかもしれない。政治に詳しいわけではないのだが、爆発するかもしれない工場の隣にアパートを立てるのは、よく考えると正気の沙汰ではない。
国会で話されている、デジタル田園都市国家構想というのは、あくまで政府のこれからのありかたの話であり、民間にはあまり関係ないと思うのだが、政府はAI・IoT・５G・NFT・仮想通貨・メタバースなどあらゆる近代テクノロジーを取り込んで、事務員の数を減らして行政の省力化に取り組んでいくのだろう。
AIは、業務全般の自動処理に利用されて、IoTは自動処理の前の予知＋集計、５GはSociety5.0に必須な通信網である。仮想通貨は国際間のブリッジ決済に必要で、フィンテックを完成させるのに確実に必要になる。クレジットカードとほとんど変わらないような気がするが、「事務員が介在しているかどうか」が違う。手続きに人間が挟まる以上、どうしても手数料が跳ね上がる。そこを仮想通貨で価値を担保しつつ、0.0001秒の間などに通貨をブリッジすることで、外貨変換手続きをスムーズに行うのだ。クレジットカードはあくまで疑似的にリアルタイム取引を演出しているわけだ。4Gのインターネットもそうで、厳密にはインターネットの中継局があったはずなので、これもリアルタイムでの国際通信ではなく、疑似的なリアルタイム・グローバルなのだ。これからの時代では正真正銘のリアルタイム通信になるようにテクノロジーは進化していく。
メタバースも行政で活用されるかもしれない。そこまで夢があるような使い方ではないが、ようするにVRライブハウスのように、VR国際競技場やVR美術館、VRコンサートホールを用意することで、現実と同じような箱モノをメタバース上で再現するのだ。
VR国際競技場というのは、競技する選手は現実の国際競技場で競技するのは現代とは変わらない。これを見る観客がVR上で、本当の会場にいるかのように競技を見る形になると思われる。これなら今言われている感染対策も可能だし、現実の競技場の雰囲気をVRで完全再現できるなら、在宅でVRゴーグルをつけて入場したほうがかなり便利だろう。
Onciberのように、美術館もVR化できるわけなので、観客が観覧するのはVRで構わないだろう。これなら美術館のセキュリティも高まるわけだし、ついでに表現の仕方も増える。VR美術館に展示するのはNFTアート限定にすれば、本物のアートであるのは間違いがないので、歴史的なアートは1点だけNFTマーケットにあるようにすれば、価値は担保されるだろう。
政府主導で行えば、現実の観光資源もまるごとVR化できる、メタバース上で入場料を取れば、売り上げは各種地方にも還元できる。しかも観客はアフリカだろうがイギリスだろうが、どこに住んでいる外国人でもメタバース上で日本の観光地まで一瞬で飛べるわけだ。わずかな入場料を取るだけでもかなりの売り上げになると予想できる。ただし大事なポイントとして、現実と全くほぼ同じレベルで再現しないといけないところだ。そうしなければVR化する意味はない。解像度の担保・音源の音質の担保・自然現象をVR上でも同期したり、水表現・大気の表現・よりリアルな光源処理など、VR化するには莫大なコストが掛かると思われる。
8KVRが登場すれば、VRゴーグルは車と同じように生活必需品となるだろう。その時にはGAFAが主導で開発しているだろうし、AppleがiGogglesのようなものを作ったり、iVerseなるものを作っているだろう。僕の予想ではAppleとGoogleがメタバースの二大プラットフォームになっていて、仮想通貨を買い占めて独自のフィンテック、国際送金サービスを始めている。Appleは確実にVRゴーグルを開発する。Apple製のメタバースがあるのなら、必然的にApple製のVRゴーグルが求められるからだ。
Amazonは間違いなくKindleをNFT化すると思われるが、メタバースをやるかはわからない。もしかしたらネットフリックスに対抗するため、VRシアターやVRテーマパークを開発していって、ネットフリックスとは違う体験を売り始めるかもしれない。ただ映画やアニメを見るのではなく、どのように見るかで付加価値を付けるかもしれない。せっかくKindle本をNFT化するのだから、メタバース上で本棚を提供するだろう。仮想空間で自分だけの本棚を作って、わざわざ本物の本を読むような体験も用意するかもしれない。今使われている利便性の高い閲覧方法とは別に、「あえてわざわざ」という価値も作っていくのかもしれない。
本当にそうなっていくのかはわからないが、日本政府の将来設計図としては自然豊かなIT国家を目指しているのだろう。間違いなく事務員は減るし、警備員も減っていくだろう。責任者が減るわけではないと思うので、完全に消滅はしないと思う。緊急時の補充要員が減っていくのだと思われる。
事業の主体となる人は消える消えないというより、勝手にやり始めるので、消えることはない。何もかも受け身であっせんされる人の雇用がなくなるくらいだろう。働きたくない人を無理やり雇うくらいならベーシックインカムで家で大人しくしてもらったほうが良いのかもしれない。働きたい人は勝手に仕事を始めると思う。転売屋が良いかどうかは置いておいて、転売屋は儲かるから勝手にやってるので、働きたい人は勝手に仕事をやり始めると思う。
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