防衛関連スタートアップが盛り上がってきそうな予感

先週は奇しくも米国国防省と日本の防衛省で同じようなニュースが報道された。どちらも「防衛関連スタートアップに対するベンチャーマネーの投下が必要」という内容だった。

Pentagon Says Venture Capital Needed to Revive Defense Base

米国国防省（通称ペンタゴン）が認識している課題として記事で挙げられていたのが、米国の防衛産業は全くイノベーティブではなく最先端技術の導入が遅れていることである。そしてこの課題を解決するためにも、新たなベンチャーキャピタルによる同産業の発展が必要だ、というものである。

米国国防総省は現在、兵器在庫の補充や機動性の高い超音速兵器の開発の遅れ、防衛セクターにおけるスタートアップの参画が進んでいないことに大きな課題認識を持っているようだ。

スタートアップの防衛産業参入へ　政府、VCに出資促す - 日本経済新聞

一方で日本の防衛省も、日本のベンチャーキャピタルに対し防衛スタートアップに対する投資を呼びかけている（上記日経新聞記事ご参照）。これまでは三菱重工を始めとする重厚長大産業に属する企業が防衛省から多くの機器を受注していたが、これからは政府もスタートアップからの情報提供さらには受注も見据えるように思える。

こうした日米における防衛テックに対する関心の高まりの背景には、台湾情勢の不安等の地政学上リスクが増大がある。特に足元、反中政権が台湾に誕生したことでそのリスクは沈静化するどころかさらに増大する一方である。

2024年は日米で本セクターが盛り上がりを見せていくのだろう。