小泉環境相の育休

一般男性教員です。

今回は、小泉環境相の育休取得について、考えてみました。

報道内容

灰色枠は、産経新聞より、引用しています。

  小泉進次郎環境相は１５日午前、環境省で開いた会議で「育児休業」を取得する考えを表明した。月内に予定している第１子の誕生後の３カ月間で職員の勤務時間の２週間分を育児に充てる。職員の働き方改革などを議論する「選択と集中」実行本部で明らかにした。
  小泉氏は「テレワーク」や短時間勤務などを活用しつつ、一部の公務は小泉氏の代わりに副大臣や政務官が務める。国会や閣議には小泉氏が出席する。閣僚の小泉氏が率先して育児のために休みをとることで、職員が育児休業の取得にためらわない雰囲気づくりを狙う。
  小泉氏は会合で「公務を全うしながら、どのような形で（育児休業を）取得するのか悩んだが、制度だけではなく、空気を変えないと、取得する公務員も増えていかない」と意義を強調した。小泉氏は閣僚就任前の昨年８月末に育休取得の検討を表明していた。

育休取得期間

「第一子誕生後、3カ月の間に2週間取得する」

この取得の仕方は、勤勉な日本人への道筋だと思います。

仕事しなくてはいけない…でも、育児がしたい…という狭間で迷われている方への指針になる気がします。

ただ、世間では「まとまった育休を取らないと意味がない」という意見を見ました。

このような声が、育休取得の低い国生み出している一因になっているように感じました。

業務内容の工夫

「テレワーク」「短時間勤務」「代替勤務」といった形をとるようですね。

れいわの2人を例にとると、車椅子での審議や介護者が代弁するなどの制度がすぐにできあがりました。小泉環境相のテレワークや在宅勤務の形も、早急に準備が進められるといいと思っています。

全国民に、どのような働き方をしていけばいいのか、これを示してほしいですね。

大臣職が育休を取得することの是非

世間を眺めてみると、

「大臣が休みを取るのはどうなのか」
「政治家は取るべきではない」
「民間人が先だ」

などという声が、噴出していました。

やはり、このような声が、育休取得がしにくい国を生んでいるんだと感じました。

識者まで、批判をしています。海外に目を向けていただきたいと思います。

確かに、セクシー発言、不倫疑惑等、分からない部分もありますが、政治家が制度を確立したところで、日本人は取得する方向に進まないのではないでしょうか。

ここで、批判(というか、ほとんどが否定)されても、育休取得するという選択が今後の日本を左右する大きな決断になってくれると考えています。

日本の育休制度は 最高レベル

実際問題として、男性育休取得率が世界最低レベルです。

しかし、日本の育休制度は、世界最高レベルです。

満1歳になるまで、1年間取得できるというのは、期間としても長いですし、給付金についても問題ない額が支給されます。

しかしながら、取得率が低いんです。

これ以上、国に求めることはあるのでしょうか。

実は、現在の育休から、今後さらによくなる可能性もあります。

育休取得開始から半年は、67%の支給となっていますが、初月に関して、給付金を80%に引き上げる動きが出ています。

つまり、(税金という観点から見ても)制度上、育休はものすごくメリットがあるのです。

もう一度言いますが、これ以上、国に何を求めるのでしょうか。

業務の工夫に関しては、今後、小泉環境相が取得した際、報道されていくと思いますので、一般企業でも導入できるようにしたいです。

育休を妨げる要因は 世間

何より、世間のこういう視点や声が、男性育休取得率を低いままにしている現状を見た気がしました。

小泉環境相の育休を機に、日本の育休取得率が増えていくと報われるなと思います。