システム思考：コミュニケーションとダイアログと聞く力（増税くそメガネに思う）

システム思考：コミュニケーションとダイアログと聞く力（増税くそメガネに思う）

■システム思考で言うところの「対話」

　英語のニュアンスと日本語でのカタカナ言葉にはギャップが発生する。
　例えば「コミュニケーション」は”伝達”することであり、正しく伝わったかどうかを確かめることや伝える為の努力は必要だが、会話はそこには含まれない。看板に立ち入り禁止と書いてアルだkで十分となる。基本は、相手に自分の考えを押しつけることである。権力者が行なう行為になる。
　これに対して「ダイアログ」は”発見”することであり、そこにはお互いの合意形成を成立させるための会話は必要であるが、目的は相手を言い負かせることではない、何かの解決策や地券を発券することである。したがって、「相手を理解すること」は重要であり、当然「聞く力」も重要である。

■岸田首相の「聞く力」

とは云っても「聞くだけ聞いて何も考えない、あるいは何の期待に応えない」”聞く力”は意味が無い。当初は期待していたもののこれは怪しいなと思わせるニュースもあった。

○岸田政権発足1年「聞く力」生かされたか
2022年10月4日

岸田は、初心にかえって信頼を取り戻すと言うが、求められているのは“低姿勢”や“安全運転”といった政治姿勢ではない。
政権を安定軌道に乗せられるかどうかは、さまざまな課題で多くの意見を吸い上げ、国民が納得感を得られる政策を進めていけるかにかかっていると言えそうだ。

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/89970.html

昨年の記事であるが、岸田政権が「聞く力」を具体的に施策に反映できていないために支持率が下がっていると考える報が妥当であろう。

■反対の声を無視して実施されるインボイス制度

多くのニュースや記事で見かけるのは、現場の負担だけ招くし、費用対効果も見込めないと言うことでインボイス制度や保険証廃止の中止を求める声だろう。

○「インボイス中止・延期などの意見書」　724自治体に請願を提出　166自治体の採択で、提出の22.9％占める【全商連調べ】
2023年6月5日

　全国商工団体連合会（全商連）は「インボイス中止・延期などの意見書」を3月末までに採択した自治体数を調査しました（5月15日集約）。全1788自治体のうち請願・陳情を提出したのは724自治体（民商以外の提出分を含む）で、40.5％に上りました（右下の図）。採択したのは166自治体で（下の別項）、提出した自治体の22.9％を占めました。そのうち全会一致での採択が20％となっています。
　全商連は地方議会に粘り強く働き掛け、インボイス実施中止・延期に追い込もうと呼び掛けています。

https://www.zenshoren.or.jp/2023/06/05/post-25672

しかし、こうした声が政権に届いていないことは明らかであり、1度決めたからという理由で先に進んでいるのでしょう。

■脈絡のない政策

こうした中で、打ち出す政策が全て正解ではないにしても、それがどのような文脈で形成されたのかの説明責任が必要です。

○岸田首相の経済対策5本柱　～３つの「なぜ？」～
2023.09.26

岸田首相が経済対策の方針を表明した。5つの柱をみて、（１）防衛費・少子化対策に税収増を回すという発想はないのか、（２）国民の不満は食料費高騰ではないか、（３）需要超過で財政刺激なのか、という3つの疑問を抱いてしまう。

https://www.dlri.co.jp/report/macro/282389.html

当然、国民もそう思っているではないか？

「増税くそメガネ」が気にくわないなら「対話」の意味を思い出して欲しい。
必要なのは「コミュニケーション」ではない。

＜閑話休題＞