2024年新NISA始動⇒積立投資開始するぞ

　2024年が始まり、明日、1/4(木)から、株式市場が開始します。

　石川県能登地方の地震等の影響もあり、市場がどう反応するかはわかりませんが、2024年から始まる新NISA制度により、株式市場には、継続的な“買い”が入るのが予想されるので、これは市場に「プラスのインパクト」を与えるのは確かでしょう。

　私は、今をさかのぼること、約30年前から株式市場に(ゴミ？)個人投資家として参入し、勝ったり、負けたりしてきましたが、新NISA制度と、そこにラインナップされる投資信託等の商品の内容を確認するに、良い時代、つまり、「政府が投資を完全に後押しする時代」が来たものだなと感じます。

　政府が投資を後押ししているのは、もちろん、日本経済のシグナルである株式投資指標(日経225など)を良くしたいという思惑もあるのでしょうが、
「インフレ、給与上昇幅の小ささ、社会保障費の重し等を考慮すると、政府が全面的に、国民の生活を手助けしてはあげられない、ついては、税制優遇制度や商品のラインナップをそろえるから、後は自己責任の自助努力の“投資”で、自身の生活基盤を整えてね。」
という政府から国民に“ボール”が投げられた状態と言えるのでしょうね。

　日本国の債務が膨大になる中、常識で考えても、増え続ける社会保障費などにそのまま対応することは難しく、公的な社会保障が、次第に削減されていくことは、充分どころか、ほぼ確実に想定されます。

　政府は、それをそのまま放っておいたら、国民が暴徒化しますので(日本人は静かだからなぁ？)、新NISA制度を構築したのです。

　これと似たような論理では、所得控除の対象となる生命保険料控除(一般・個人年金・介護医療)がありますね。

　これらの制度は、一般⇒遺族年金の不足、個人年金⇒老齢年金の不足、介護医療⇒介護保険・医療保険(公的健康保険のこと)の不足、に対する支援を念頭に、制度化されているものなのです(今後、税制改正の予定あり。)。

　つまり、政府からの「もともと足りないんだから、自分たちで、一定分以上は、自助努力で対応してくださいね」という明確なメッセージなんです。

　私は、保険業界にいる者ですので、そんなことは百も承知ですが、この文脈と同じことが、新NISA制度の構築でなされたわけです。

　株式投資では、「国策には乗れ!!」が、一つの投資テーマになるくらいですから、この動きには乗った方がいいです。おそらく、新NISA制度は、市場にプラスのインパクトを、長く継続的に与えることになるでしょう。

　で、新NISA制度は、明らかに「積立投資」を「投資信託」で行うことに適した制度です。これは、「つみたて投資枠」に限らず、「成長投資枠」でも、積立投資に向いています。

　非課税保有限度額が、累計1,800万円で、年間投資枠が、つみたて投資枠:120万円・成長投資枠:240万円のあわせて360万円というそれぞれの限度額設定が、昔だったら、「ゴミ投資家」と呼ばれるような一般ピープルを対象にしているのが明確だし、年間積立投資枠が12月でちょうど割れるところも、積立を意識していて、心憎いじゃありませんか。

　積立投資を主に株式投資信託で行うのって、①銘柄分散、②時間分散を、「ドル・コスト平均法」で行いつつ、上がり下がりはあるもののプラス・サムである世界経済の成長を買うという王道の資産形成方法です。

　私は、つみたて投資枠で、オール・カントリー(世界株式)のインデックスファンド、成長投資枠で、上場不動産投資信託(指数連動型・年4回配当・配当も非課税)の毎月積立を申し込みました。

　この意図は、ただ資産が増えるのを見守っているだけでなく、時々、配当によるお小遣いも欲しいという現実的な要素からです。

　今後、投資は国民の必須アイテムになりますよ。対応していない方は、お早めにね～♪