この１年

1年近く間が開きました

ちょっと忙しくしてしまい間が開いてしまいました。その間に脱炭素の話もエネルギーの話も随分と変化がありました。
この１年の変化を著とまとめてみたいと思います。
相当主観が入りますから、適当に読んでください。
２つの大きな出来事とその関連
まず２０２２年に起きたことと言えば、最大がウクライナ戦争です。
その戦争は日本や世界のエネルギーについて根本から見直す結果になりました。順を追って書きましょう。
２０２１年後半からLNGや石炭の価格が上がり始めました。既にウクライナ情勢を指摘する人もいたし、欧州の脱炭素の動きがダイナミックに市場に反映している、と解説する人もいました。私はどちらかというと後者の意見に同意をしていました。まさか２１世紀に戦争するとは思わなかったからです。
結果的に戦争になりました。ここから相当な主観が入ります。
ドイツを主軸に欧州全体が脱炭素の圧力を強めたのが２０２１年です。ただ、再生可能エネルギーはすぐにはできません。温室効果ガス排出量の少ないLNGに需要が集中し、価格はどんどん上がっていきます。この時点で前年比２倍とかになっています。パイプラインでロシアからLNGを購入しているドイツはロシアのセールスマンのように、石炭はダメ、石油はダメ、LNGで繋いで再生可能エネルギーに持っていくという、説教を始めます。
世界的にLNGが足りなくなったところで、戦争がはじまり前年比５倍とかのレベルまで上がっていきます。
これを受けて日本の電力市場がひっ迫の危機に見舞われ、３月の地震でJEPXはさらなる高騰を始めます。新電力の多くは高圧の供給を停止し、多くの需要家は最終保障契約へと移ります。
２０２２年の秋から多くの高圧需要家が最終保障契約となり、燃料調整費に市場連動部分が加味されることで、５０円/kWhを超える単価になる月も出ました。
この流れを端的に言えば、世界的なボラティリティを請け負う者は電力会社から需要家になったことです。
今まで日本の電気は総括原価方式とか言われながらも、地域独占でやっていた電力会社がボラティリティを吸収して、高圧は２０円、低圧は３０円（/kWh)でやってきました。でも、既に世界市場はそれを企業に吸収させるレベルではなくなって、需要者個々が受け持つことになります。
例えば低圧電力は東電が３０％上げる申請をしています。
選挙の流れもあるのですが、多分近似値で決まります。そうなると４０円/kWhの時代になります。仮に燃調費が５円とすれば４５円、に再生可能エネルギー促進賦課金が３．５円程度乗って概ね５０円時代です。
３００kWh使えば１５０００円程度です。約倍ですね。
これが現在のエネルギーの世界的なボラティリティを反映している形です。
個人的にはこれでいいと思います。
日本の税負担はとても重いので、もう何もかも国守ってもらうのは無理ですし、不可能です。つまり電気もちょっと考えて買ったり使ったりしないといけない時代ということです。
話と戻すと、戦争は終わっていないのにJEPXは記録的な安値になっています。ＬＮＧの市場は下がってとはいえそんなに安くなっていません。国内の需要が低下しているかと言えば、下がっている訳はありません。２０２３年１月２月はひっぱして大停電が起きるとか、いろいろとささやかれていて、政府が警報的なものまで出していたにも関わらず、です。
欧州が記録的な暖冬でＬＮＧ使わなかったことは一理あるとは思いますが、ＬＮＧは保管ができないエネルギーですから、影響は限定的と思えます。
なのでおそらく脱炭素の勢いが何らかの理由でスローダウンしているのでしょう。それなら説明が通ります。
今後限定的に日本の電力市場価格は下がる可能性があります。反面、例の５０円/kWhに届くまで、約半年でした。つまり、半年後の電力価格の予想はほとんどできないのが現状です。
いろいろな手を尽くして、リスクを下げる手立てをすることが必要です。
次は見守り電気のことについて書きます。