泉佐野市からサスティナブルな地域活性を考える

昨日、総務省が泉佐野市を含む４自治体に対し、ふるさと納税に参加させない旨を発表しました。

ふるさと納税、泉佐野市など4市町除外を正式発表

現在、泉佐野市では「地場産品問題体感コース」として、返礼品は、地場産品のタオルとAmazonギフト券3,000円分、というキャンペーンが行われています。その最後に、このようなメッセージが添えられています。

地場産品コースを体感していかがでしたか？
本市の代表的な地場産品である「泉州タオル」を例に体感していただきました。
ご覧のようにふるさと納税で人気のある地場産品が豊富な自治体と比べ、本市のような地場産品が豊富ではない自治体は、寄付先の選択肢に入ることが厳しい環境となります。
このような地場産品が豊富な自治体とそうではない自治体の埋めることのできない格差を生む総務省の基準には問題が多くあります。

「泉州タオル」に関わる人、気の毒すぎ…。地域の名産を守ってきた人たちはこの先、この自治体に何を期待できるのでしょうか。

ふるさと納税という仕組みがなかったとしても、多くの自治体（特に過疎地域）は地域住民と再び一体となり、持てる資源としての「名産品」を見直し
新たな魅力を見出して付加価値をつける努力をしています。時間はかかるかもしれませんが、少しずつファンを増やしている自治体もあります。

「寄付金を集める」というゴールに対して、Amazonギフト券を付けることは「ナイスアイデア」だったかもしれません。さほど時間もかからずに、お金を集めることができたでしょう。しかしながら、そのプロセスにどれだけ地域を巻き込むことができたのでしょうか。この機会をチャンスと捉え、地域の名産品に関わる人とどれだけコミュニケーションを取り、どれだけ考え抜いたのでしょうか。

また、この方法で寄付をしてくれた人は、少しでも「泉佐野市」に思いを寄せてくれたのでしょうか。悪目立ちをして少しばかり名前が知れたかもしれませんが、多くの寄付者は「泉佐野市」ではなく「Amazon」に魅せられたのだと想像します。

地方にとって、お金を集めることはとても重要なミッションです。しかし手段を選ばずそれだけを見据えることは地方自治体として重要な視点が欠落していると思えてなりません。愚策としか思えない、というのが私の見方です。