確定申告により連鎖的に決まってくるお金の支出
おはようございます。
【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。
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■昨日の記事では、
一年のスタート
ということで
『一年の計は元旦にあり』
といったことを
お話しさせていただきました。
しっかりと
良いスタートが切れたでしょうか(^^)。
今日は、
その一年のスタートとして
事業主として
しっかり押さえておきたい
税金やお金のことについて
お話をさせていただきたい
と思います。
■個人事業主の方については、
2020年分の所得の状況を
今年(2021年)3月15日までに
『確定申告』
として税務署に報告していく
ことになります。
その確定申告を通じて、
この1年間に支払っていく
税金などが決まってきますので、
まずそのことを
把握しておくようにしましょう。
■まず第一歩として、
上述したように
3月15日までに
所得税の確定申告書を
税務署に提出する必要があります。
これは
『所得税』について
のものですね。
しかしながら、
この確定申告書を
税務署に提出すると、
それと同時に
市区町村にも
そのデータが送られ、
そのデータに基づいて
市区町村が
2021年度の『住民税』を
計算してくることになります。
この
『住民税』が通知されるのが
2021年の6月頃。
サラリーマンの方については
この住民税を
給与天引きで12等分して
納付していくことになるのですが、
(実際の納付は
会社が代行してくれます)
個人事業主の方については、
これを4分割して
支払っていくことになりますので、
サラリーマンに比べて
税金の負担を大きく
感じることが通常です。
■また、
確定申告を通じて
もう一つ
決まってくるものがあります。
それは
『国民健康保険料』です。
ざっくり言うと、
国民健康保険料は
【確定申告をした所得の金額から
住民税の基礎控除額を引いたもの】
に対して
計算されるもの。
とは言え、
市区町村によって
計算の仕方は様々なので
一概には言えないのですが、
多くの市区町村では
このような方式が
とられています。
■そしてこれも
市区町村によって
バラバラなのですが、
この国民健康保険料が
6月に通知され、
その後
10等分から12等分され
この国民健康保険料を
納付していくことになります。
福岡市は
10回に分けて
分割して納付していく仕組み。
その他の市区町村では
9回であったり
12回であったり…
本当にいろいろなケースが
見受けられます。
■一言に
『確定申告』
と言っても、
このように
『所得税』のほか、
『住民税』と
『国民健康保険料』も
自動的に
計算されてくるわけです。
このような
多くの支払いに
影響してくる
確定申告ですので、
その計算も
本当に慎重にしていくべきである
と言えます。
■逆を言えば、
この確定申告を通じて、
2021年中に支払うであろう
『所得税』
『住民税』
『国民健康保険料』
の金額が分かってくることに
なるわけですので、
これを基に
【2021年度の資金計画】
を立てることができます。
■また、
前々年の『課税売上高』
(消費税の対象となる売上高)が
1千万円を超えている
事業者の方については、
今年度
消費税を納める
義務がありますので、
これについても
資金計画に折り込んで
いくことが必要です。
しっかりと
こういった
将来かかってくるであろう
『資金』を把握するとともに、
その資金に備えて
積み立てをするなど
しっかりとした対策を
講じておくようにしましょう。
『納税』は
突発的なように感じるのですが、
前もって計画しておくと、
【計画的な資金の支出】
に過ぎません。
しっかりと計画的に、
年始の早い段階で
こういった
【資金計画】
を立てておくようにしましょう。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・確定申告をすることにより、
『所得税』や『住民税』、
『国民健康保険料』
の金額が決まってくる。
・確定申告を通じて
今後出てくるであろう
税金やその他の支払いを
しっかりと計画して、
計画的に積み立てなどをして
今後の納税などの支出に
備えていきたいものである。
・税金を
突発的な支出のイベントとはせず
しっかり前もって
スケジューリングをして、
計画的にその資金の支出を
していきたいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
これまで書いてきた記事は、
バックナンバーとして、
私の公式HPの【ブログ】に
アップしていますので、
よかったらご覧くださいませ。^^
起業準備中から起業5年目までの経営ドクター
税理士 村田佑樹
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