役員貸付金の利息、計上してますか？

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■先日の記事の中で、

　役員に対する貸付金は
　融資の評価の際マイナスになってしまう

　というお話をさせていただきました。
　
　そこで今日は、
　役員貸付金について、
　税務上の注意すべき点について
　見ていくことにいたします。

■税理士にとって

　「役員貸付金と言えばコレ！」
　と第一に思い浮かぶのが、

　【認定利息の計上】

　についてのこと。

　『認定利息』とは、
　会社がその役員に対して
　お金を貸している状態であるため、

　これは第三者に対して
　お金を貸していると考えた場合、

　当然それに対する利息を
　取ることになりますよね、
　という考え。

　それと同じような事情により、

　『役員に対してお金を貸した場合は
　当然第三者と同じように利息を
　その役員から徴収すべきである』

　ということになるわけですね。

　これが『認定利息』なのです。

　当然、会社がその役員から
　利息をもらうことになるため
　『収益』になりますね(^^)。

　会計的な勘定科目としては
　『受取利息』です。

■そして、

　金利については、

　10年以上前ほどの頃は7.4%で
　1ヵ月経過した後は14.6%
　などどいう高金利であったように
　記憶しているのですが…
　(なんとなくのうろ覚えです…)

　ここ最近の低金利の状況においては、
　その年度ごとにその経済情勢により
　この認定利息の金利も変わってくる
　ことになっています。

　参考までに
　令和2年の認定利息の利率については、
　『1.6%』ということになっていますね。

　しかしながら、その会社が
　金融機関などから借入をして
　その役員に対して
　お金を貸している場合については、

　これは『その借入金の利率による』
　ということになっています。
　
　この認定利息を計上しているかは、
　税務調査の際、かなり重点的に
　見られることになるんですね。

■そして、

　この認定利息の計上方法についても、
　いろいろな計算方法があるのですが、

　一般的なところとして、

　決算月までの12ヶ月間について、
　毎月ごとのその貸付金の残高を合計し、
　それを12で割り、その平均をとって
　その残高に対して
　上記の利率を乗じて計算する

　という方法をとられることが多い状況。

　こんな形で認定利息を計上して
　いくんですね(^^)

　当然その役員に対する『利息』ですので、
　貸付金とともにその認定利息分も
　回収する必要が出てきます。

■ということで今日は、

　役員に対する貸付金に伴い関連してくる
　『認定利息』について見てきました。

　いろいろな会社の決算書を見る
　ケースがあるのですが、
　この認定利息が計上されていない決算書は
　意外と少なからず見受けられます。

　しっかりと
　役員に対する貸付金については、

　この『認定利息の計上』を
　忘れないようにしておきましょう。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・『役員に対する貸付金』は、
　金融機関の融資の評価上、
　相当なマイナスのポイントとなること
　を心得ておくべし。

・税務上、この役員に対する貸付金
　に対しては、認定利息を計上することが
　必要となる。

　しっかりと適正な利率で
　この認定利息を計上することを
　失念しないようにしたいものである。

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