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法人のお金を私的に使ってしまうことによる弊害

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■我が家の3姉妹は、


 保育園での
 発表会の洋服や、

 ダンスやバレエの練習の際に使う
 練習着やシューズを

 家の中でも
 かなり自由に使っています。

 その使い方が
 またかなり激しいものですので、

 その激しい動きに対して

 やはり破れたり壊れたり…

 ということが
 少なからずあります。

 いわゆる

 『公私混同』

 というやつですね。


 経営においても、

 このような
 『公私混同』が

 残念ながら見られることが
 多くありますので、

 今日はそんなことから
 お話を続けていくことにいたします。

■個人事業主については、


 そんなに公私混同をしても
 差し支えがない状況なのですが、

 法人においては、

 これをしっかりと

 『個人で使うもの』と
 『法人で使うもの』
 
 とに区別していかなければ、

 決算書に

 その公私混同の状況が
 しっかりと反映されてきてしまいます。

 (個人事業主は自分に給料を
 支払うことができないため、
 やむを得ない部分もあります。)


■よくある例は、


 法人名義の
 クレジットカードを

 プライベートな
 利用目的で使用している

 ということ。


 法人のクレジットカードは

 当然のことながら、

 法人の通帳より
 引き落としがされますので、

 その法人で使用した
 純粋な法人の経費はもちろんのこと、
  
 プライベートで使用した(使用してしまった)
 支出が入っていたとしても、

 その金額がまとまって

 法人の通帳から
 引き落とされることになるわけです。

■仮に


 総額10万円の使用のうち、
 
 7万円を純粋な法人の経費に、

 残りの3万円を
 プライベートな支出に
 利用していたとしましょう。

 そうなると

 法人通帳からの
 引き落とし時には、

 10万円が否応なく
 引き落とされることになりますよね。


 しかしながら、

 その10万円の内訳を見てみると、

 7万円については
 純粋な経費ですので、

 経費に対する
 普通預金からの支払い

 ということになります。

 いわば健全な支出ですね。

■一方


 プライベート分の3万円は
 どうなるでしょう。

 この3万円は
 経費にできないですよね。

 そうなると

 この3万円は

 『代表者に対する貸付金』

 という形で
 決算書に表れてきてしまいます。

 つまり、

 『(言い方が悪いかもしれませんが)
 会社の現金を代表者の私的なことに
 流用してしまった』

 ということに
 なってしまうわけです。

■当然、


 逆に
 その法人の代表者から

 プライベートな財布からの
 支出として

 会社の経費を支払っていれば、

 それは、会社の方が
 代表者からの借入をしている
 状況となりますので、

 この『代表者貸付金』が逆に
 相殺され、
 消えていくのであるわけですが、

 純粋な考えで行くと、

 法人のクレジットカードや
 法人通帳、法人の現金を

 私的に使ってしまうと、

 このような

 『代表者に対する貸付金』

 という名目で
 上がってきてしまうわけです。

■こうなると、


 税務的にも
 対外的な評価にも

 マイナスとなってしまいます。


 税務的には、

 『代表者に対して
 お金を貸している』

 ということですので

 それに対する金利を
 代表者から会社に入れてもらう
 必要が出てきます。

 会社としては
 金利の収入ですので、
 これが収益になるわけですね。

 そうなると

 その分の税負担が増加してくる

 というわけです。

■もう一方の


 対外的な面というのは、

 最も大きな影響があるのが

 【金融機関からの評価】。


 結局のところ、

 金融機関が

 その法人に対して
 融資をしようとする際に、

 そのような

 『代表者に対する貸付金』

 の項目が上がっていると、

 今回融資をしたとしても、

 その融資の金額は

 この代表者の貸付金の返済に
 回されてしまうんだろうな…

 と思ってしまいますよね。


 現実として

 それは
 本当にその通りで、

 実際にそのような

 『代表者に対する貸付金』

 の項目が上がっていれば、

 金融機関にとっての評価としては

 大きなマイナス要素に
 なってしまいます。


 したがって

 会社の経費と
 プライベートの支出とは

 公私混同せずに

 しっかりと区分けしていくことが
 必要となるわけです。

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■そもそも、


 経営者としての
 マインドセットとして、

 【会社の支出と
 プライベートの支出は
 しっかりと分離する】

 ということを
 心がけておくべきでしょう。


 これは
 綺麗事うんぬんではなく、

 そのようにしていかないと、

 本当に会社の財務状況が
 見えなくなってきますし、

 仮に

 内部のスタッフが
 そのようなことを知ってしまうと、

 その経営者に対しての
 マイナスイメージは

 相当強くなるのではないでしょうか。


 実際に、私の知人にも

 そういった方が
 少なからずいらっしゃいます。

■いろいろ述べてはきましたが、


 くれぐれも
 自らの法人については、

 我が村田家の三人娘のような
 『公私混同』をしないよう(汗)、

 しっかりと注意して

 お金の管理をするように 
 していきましょう(^^)。


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《本日の微粒子企業の心構え》

・法人において経費などを
 公私混同することは、
 決算書に【代表者に対する貸付金】
 という形でその実態がごまかされることなく
 ありありと表示されるため、

 しっかりと『法人の経費』と
 『プライベートの支出』とは区別して、
 会社のお金を管理していくべし。


・金融機関にとって
 『代表者の貸付金』は
 相当なマイナス評価となる。

 しっかりと
 会社の経理を行っていく段階で、
 会社から個人にお金を移すのは、
 (原則として)給料のみとし、

 それ以外に関しては、
 合法的な節税策を用いて
 法人から個人に
 お金を移すことを心がけながら、

 くれぐれも『公私混同』しないように
 注意していくべし。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。


これまで書いてきた記事は、
バックナンバーとして、
私の公式HPの【ブログ】に
アップしていますので、
よかったらご覧くださいませ。^^

https://muratax.com/blog/

起業準備中から起業5年目までの経営ドクター
税理士 村田佑樹

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福岡にて、税理士として税務顧問はもちろんのこと、主にスタートアップの個人事業主や法人の【税金や会計・起業の垂直立ち上げ】のコンサルティングをしています。