法人税優遇2.8兆円、一方で、お年寄りから税徴収1兆円
「子どもはみんなで育てましょう」
って書いた（4月17日）。
人口戦略会議が政府に提出した提言書「人口ビジョン2100」では、
母親一人が子育てを担うのではなく、父親はもちろん家族や地域が共同で参加すること（「共同養育」）が重要
とうたっている。
だから、後期高齢者からも毎月だいたい250円ずつ、
年合計1兆円を集めて少子化対策につぎ込む予定。
今朝、新聞（朝日）を開けると、
法人税優遇、減収2.3兆円
という見出しが目に入った。
法人税の減収が2.3兆円になったらしい（2022年度）。
法人税の減税措置で、
「隠れ補助金」ともいわれているそうだ。
年金ぐらしのお年寄りから1兆円集めて、
法人からは2.3兆円集めない。
2.3兆円のうち、
研究開発減税は7636億円、
賃上げ減税が5150億円。
記事にはこう書いてある。
投資額などに応じて減税規模が大きくなるため、結果として大企業に恩恵が偏る傾向がある。企業全体の約0.2％しかない「資本金100億円超」の企業が研究開発減税の65％、賃上げ減税の約24％を占めている。
キャピタリズム（資本主義）は格差を生む。
だからダメ、じゃなくて、こうしたもんなんだと認識する。
そして、格差を生まない方法を考える。
そのひとつが、「共同養育社会にしようぜ」。
そのために、お年寄りからも１兆円を集める。
あれれ？