ウクライナ政府とロシア系住民との関係

ウクライナ危機が起きてから興味津々に日々状況を追っかけ、気になったことを調べている。

プーチンは相当怒っているんだと思う。
下手したら、今回の事件がきっかけで世界秩序が変わるかもしれない。そんな予感すらしている。

ウクライナ侵攻の原因について考える｜むぎ｜note

以前にもこうして書いたけど、ウクライナ政府とロシア系住民との関係も一つ、自分は着目すべき重要なポイントじゃないかと見ている。

ウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク州、ルガンスク州）にはロシア語を話すロシア系住民が住んでおり、約8年に渡り揉めている状態だった。
ウクライナ語を強要されたり、公職に就くことを禁じられたり、公共サービスを停止されたりと、そういった事情があるとか……。
ひどい場合は虐殺をされていたという話もある。プーチンが「非ナチ化」にこだわる理由はここにあるのでは。

本当にウクライナ政府は、きちんとロシア系住民の権利を認めていたのだろうか。

例えばカナダでは、英語圏とフランス語圏（ケベック州）があり、両方を公用語として認め、平等な権利、地位を享受できる状態にある。
これがもし「英語が多数なんだからフランス語なんて認めない！」という侵害を行っていれば、紛争が起きてもおかしくない。

ウクライナ政府は2014年9月、2015年2月と二度、ウクライナ東部のドンバス紛争解決に向けた停戦合意である「ミンスク合意」を締結している。二度目はドイツ、フランスが仲介する形で結んだ。
しかし、事実上自治領として認める「特別な地位」の条件をのめず、ウクライナ政府は履行しなかった。その後も散発的な戦闘が続く。

そこでプーチン大統領は、長く待ち望まれてきた決定を下すべく今年2月21日、親ロシア派が占拠する地域を「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」として独立承認し、彼らによる軍事介入の要請を受けて、2月24日軍事侵攻を開始した。

もしウクライナにもカナダのような知恵があれば、ミンスク合意を履行していれば、また状況が違ったのかもしれない。
一方でNATO拡大の問題もはらんでいるから一筋縄にはいかないだろうけど、もう少し国際社会が協力的であれば、一先ず今回の戦争は回避できたのではないだろうか。

東欧諸国の歴史はかなりややこしい。
現状を正確に把握するには、恐らくキエフ大公国の時代にまで遡らないといけないだろう。
さすがに凡人の自分では、まだそこまでの理解が追いついていない。

いずれにしても今回のウクライナ危機はそう単純な問題ではなく、少なくとも今メディアが垂れ流しているロシア悪者像は偏向報道である。
専門家やコメンテーターがでてきてベラベラしゃべる内容を鵜呑みにしていても真実は得られないので、ある程度は疑いの目を持って、自分から情報を取りに行き物を考えるというスタンスがないとダメだなーと、改めて思い知った。
世界報道自由度ランキングでは、現時点で日本は67位だからね。


今、話題になっている食品の値上がり。
小麦の9割を輸入に頼っている日本は、家庭の食卓への直撃は免れない。

日露関係の方も、緊張が高まりつつある。

3月3日、ロシア外務省の報道官は「日本が北方領土の主権を主張することは永久に忘れたほうがいい」と発言。

3月7日、ロシア政府は「非友好国リスト」を発表。アメリカやEUの他、日本も対象に。

3月9日、プーチン大統領は北方領土を「経済特区」とする法案に署名し成立させる。

3月10日、ロシア軍が北方領土で地対空ミサイルを使った軍事演習を行う。

ウクライナ危機が他人事ではないことは、今直面している目の前の現実が物語っている。
引き続き気を配りながら情勢を注視していこう。