井上もとゆき

日本維新の会衆議院新潟県第2選挙区支部長/社会福祉法人愛郷会理事長

井上もとゆき

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最近の記事

ブログ移転のお知らせ

ブログ移転のお知らせです。 選挙ドットコムの個人ページをご参照ください。 https://go2senkyo.com/seijika/169965/posts

    • 障がい者の「雇用代行」と「就労支援」

      障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用(Yahooニュース) 近年急増・急成長している障害者の「雇用代行」ビジネス。 ①障害者は常勤雇用の立場と最低賃金以上の報酬を得ることが可能となり、②企業は法定雇用率(後述)を達成、③行政は障害年金などの社会保障支出抑制に繋がり、④事業者は手数料で利益を得るというもの。 結論から言うと「障害者の雇用」「法定雇用率の達成」を目的とするなら一つのモデルとなり得ますが、「障害者の社会参加・自立支援」「社会的包摂」を目的とした場合に「

      • 出産一時金の引き上げ

        出産一時金の増額→産院の値上げがニュースになっています。 https://onl.bz/SAzV43d 日本維新の会の政務調査会でも「過去の例を見ても出産一時金を引き上げると必ず出産費用が値上げになるから、そもそも生命の危険もある出産を『保険適用』にして自己負担分をバウチャー等で給付するか、厚労省が検討している出産費用の見える化を進めつつ『出産費用の上限設定』が必要」という議論が相当活発になされていました。 少子化で産院等が苦境にあることも一つの事実ではあるのですが、これ

        • 新潟維新の会設立総会

          昨日は新潟維新の会設立総会。 新型コロナウイルス禍、参加者を絞りに絞っての開催でしたが200名近くの方にご参集いただき感謝しかございません。 新年度を迎え本業もなかなかに多忙を極めておりますが、新潟維新の会の政務調査会長としても全力で頑張っております。引き続きよろしくお願い致します!

        ブログ移転のお知らせ

          推し活

          推し活と仲間の募集。 写真は日本維新の会の藤田幹事長。 私はよく国民生活保障のベーシックインカムについて論じますが、こんなにも私と主張がほぼほぼ同じことはありえないことだと夫婦で驚いたブログがありまして。必読。 https://fumitakefujita.com/activity/2504 私と同い年でもあり、夫婦で推させていただくことを御本人より公認いただきました😂 藤田幹事長のブログにあえて私見を付け加えるとするならば「企業や金融機関にお金を回しても内部留保や

          人間の能力とかシンギュラリティとか

          ウチの法人で中堅スタッフのメンタル不調がありまして。 仕事が原因ではないもののパフォーマンスは明らかに低下。私は「スタッフに何があっても守る」と公言しているのですが、別の職員から待遇とのバランスや解雇ついて意見具申をいただきました。 キリのいいタイミングまでの待遇維持を前提に本人と面談を重ね、一般スタッフと同等に待遇を調整、ご本人から働き続けたいとの意志を確認して現在も頑張ってもらっています。 そこで想定外の事態が発生。意見具申してきたスタッフご自身、ご家族の事情により

          人間の能力とかシンギュラリティとか

          県政討論会開催!

          後援会事務所にて県政討論会を開催しました・ 地域の方々や若者、女性、小さなお子様など多様な方々よりご参加いただき、賑やかな場となりました。 応援弁士に中原八一市長と渡辺ひとし市議にお越しいただき、県と政令市のパートナーシップをテーマに、具体的なデータ(例えば新潟市の財政や基金のことは話題に上りますが、このままの推移で行けば新潟県も2021年には基金が枯渇します。現に2017年から歳出が歳入を上回っている状況があること等)を提示しつつ、参加者からもご意見やご質問をいただきなが

          県政討論会開催!

          白新地区青少年育成協議会

          3月11日、東日本大震災から8年目の日に白新地区青少年育成協議会の総会が開催されました。私は白山小学校のPTA会長として評議員の立場で出席しました。寺山会長のごあいさつでは、東日本大震災や5月に西区で発生した痛ましい事案のことが語られ、地域における青少年への見守りの重要性が述べられました。 私も乾杯のあいさつで同様のことに触れ、東日本大震災で失われた命、そして子どもたちの未来のことに思いを馳せるとともに、我々の地域に育つ子どもたちの健全育成に向けた決意を共有させていただきま

          白新地区青少年育成協議会

          陸前高田市を思い出した日

          もうすぐ東日本大震災から8年目を迎えます。 8年前のその日、私は社会福祉協議会で研修会を主催していました。新潟県でも大きな揺れを感じ、当然のことながら研修会は中止。津波に飲まれていく橋や家屋の様子をテレビで観ながら、非現実的な光景に震えが止まらなかったことを覚えています。 その夜、大学時代の先輩が出張で新潟に来ており、新幹線が動かず帰れなくなったということでお酒を酌み交わしながら、しかし思い出話に浸ることもできませんでした。 翌日、社会福祉協議会に出勤し落ち着かない時間

          陸前高田市を思い出した日

          「協働」や「地域活性化」に関する雑感

          先日、新潟青陵大学で大学生と自治協議会委員、中央区役所職員で地域活動に関する意見交換会に参加しました。その際、私が2016年に執筆した「新潟市地域コミュニティ協議会運営ハンドブック」に掲載した図が資料として張り出されていました。 新潟市には2006年に策定され、2015年に改定した「協働の指針」という本もあります。この本でも協働の概念図が示されているのですが、「協働」が「ゴール」に位置づけられていることに違和感が否めず、上記のハンドブックでは協働があくまでも「手段」であるこ

          「協働」や「地域活性化」に関する雑感

          福祉の「対象」について

          Facebookに書いた過去記事を一部修正して再掲します。 10年近く前、新潟市社会福祉協議会在職中にパンフレットをリニューアルするということでインタビューを依頼され、「福祉ってなんだか固いイメージですけど、簡単に言うと『社会全体の幸せ』って意味なんですよね。」とお答えしました。 この考え方は今でも変わっていません。そもそも「福祉」の意味を辞書で引くと、「幸福。特に、社会の構成員に等しくもたらされるべき幸福。」(三省堂大辞林より)とされています。 しかし、いわゆる「福祉

          福祉の「対象」について

          自分の無力さを知った先にあるもの

          私が2019年4月7日投開票の新潟県議会議員選挙に立候補することを正式に発表してから20日ほど経った。(昨年末に某紙に掲載されてからは2か月ほどになるが、公務員だったため活動できるようになったのは退職後) 政治活動に取り組みはじめたわけだが、最近本当に「自分の無力さ」を痛感する。改めて公職選挙法を見直して、自分なりに工夫してもなかなか先が見えない。辻立ち1つするにも、最初はあまりの反応のなさに心が折れそうになった。 自分自身、これまでキャリアを積み重ねてきた中で、「自分は

          自分の無力さを知った先にあるもの

          18歳以上選挙権について

          2016年に改正公職選挙法が施行され、2019年4月投開票の統一地方選挙は、統一地方選挙としては史上初の18歳以上選挙となる。この契機に是非、若い年代の皆様にも選挙に行っていただきたい。 2015年に公開されたイギリス映画「未来を花束にして」は、1910年代のイギリスで婦人参政権を求めて闘った女性たちの姿を描いた作品である。私自身、主人公たちが何度逮捕されても果敢に権力に立ち向かい、自らの権利を勝ち取っていくストーリーに感動を覚えた。 昨今、日本国内の選挙では投票率50%

          18歳以上選挙権について

          新潟県教育庁に生徒指導課が新設

          今朝の新潟日報一面に新潟県教育庁の「いじめ対策生徒指導支援室」が「生徒指導課」に格上げされるという記事が掲載された。(http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20190213450671.html) 2017年からの約2年間、私がスクールソーシャルワーカーとして委嘱を受けていた部署が格上げとなった形だ。多くの自殺やいじめ、虐待などの痛ましい事案に直面してきた立場としては、こうした形で「新潟県として対応していく」姿勢が明確に打

          新潟県教育庁に生徒指導課が新設

          外国人介護士活用セミナーに参加

          知人の専門学校講師が主催する「外国人介護士活用セミナー」に参加。外国人労働者については2018年12月に改正出入国管理法(入管法)が採決され注目が集まっている。実際、このセミナーも当初は30名程度の参加者を見込んでいたようだが、蓋を開けてみれば100人超の参加者であった。 これは取りも直さず「介護現場が外国人介護士に期待している」ことの証左として差し支えないであろう。画像のように、厚生労働省は2025年度までに介護労働者が37.7万人不足するという推計を出している。(厚生労

          外国人介護士活用セミナーに参加