自治体システム標準化の仕様書が出揃う

自治体システム統一・標準化の各仕様書が公開されました。

2019年8月26日に総務省の第1回自治体システム等標準化検討会（今の住民記録システム等標準化検討会）が開催されてから3年。途中でコロナ禍がやってきてデジタル改革が急加速し、標準化対応を自治体に義務付ける法律が成立したりするなど当初は予想していなかった追い風もあって、ひとまず20業務の仕様書が出揃うというところまできました。ニュースにはなってないみたいですが、政府が進めているデジタル改革の中で自治体システム標準化は大きな柱であり、そのプロセスにおける大きな節目の日を迎えることができたということになります。

僕が座長として参加した会議は4つですが複数の仕様書を作った会議もあるため、20のうち下記9つの仕様書作成に関わったことになります。
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住民基本台帳
印鑑登録
戸籍付票
固定資産税
個人住民税
法人住民税
軽自動車税
選挙人名簿管理
生活保護
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当初は「標準化なんて無理だ」ということをいろんな方に言われました。「標準化なんかしないで国が一つのシステムを作って提供するべきだ」とか「データの標準化だけすればよいのに政府は無駄なことをしてる」と言われたことも何度もありました。そして仕様書にはまだまだ課題が多いし、標準化の成否は今後の実装や移行作業によって決まるのであまり喜んでもいられませんが、ひとつの節目を迎えて、これまでお世話になったたくさんの方々や多数の会議、膨大な書類のことを思い出すと、よくぞここまで来たなぁという感慨もあります。実際には僕は会議のモデレーターをしているだけなのですが、それでもいろいろあったので心からそう思います。お世話になった（なっている）皆さん、本当にありがとうございます。

しかし2025年度末という目標に向けては、これからが本番でもあります。僕は全自治体が対応を終えて、標準化のプロセスや標準システムを前提とした制度改革などが軌道に乗っていくまでには10年かかると思っていて、対外的にも10年はコミットするつもりだと公言しています。2030年までにはまだまだ山あり谷ありだと思いますが、息長く、粘り強く付き合っていこうと思います。関係の皆さん、頑張っていきましょうね。