もやブロ#48 人口8千人の町で黒字化するコワーキングの収支とノウハウ

こんばんは。越後湯沢で移住支援をやっているきら星(株)の代表・伊藤綾です。すっかりnoteご無沙汰でした。

さて、筆を上げたのはこんな思いつきから。
昨今、さまざまな場所で官製コワーキングが増えていますが、場所代タダ、工事費も行政負担、運営も指定管理とかで出して数百万/年というような事例がいくつもあるわけです。

民営でコワーキングスペースをやっている身としては、いやいや経営努力すればもっとなんとかなるでしょ！とダメ出ししたくなるわけで。実際に、弊社の事例を数値も丸裸にしてお見せしようということで呟きました。

人口8千人の町で黒字化してるコワーキングスペースの運営収支とノウハウという記事orセミナーを1500円くらいで販売しようと思いついたんだけどニーズある？

— 伊藤綾/地方の暮らしをつくる人 (@KirahoshiYuzawa) January 29, 2022

想定以上に反応してくださってありがとうございました。
さすがに、脂汗を流しながらスペース運営してきたので、そのノウハウシェアについては有償でさせていただくことに致します。

ー後書きー
Twitterで反応してくださった方以外でも、決して安くない記事の値段ではありますが1日で18名の方がご購入してくださって、「1時間に1本売れる」という化粧品のキャッチコピー状態に感激しています！本当にありがとうございます。励みになります。本文中に、質問等はイベントにて対応するのでお答えできかねます。と記載したんですが、コメント欄で回答させてください。（読んでくださった方、何か質疑あればコメントにてお願い致します。）

前提

本編は、以下のような前提条件にて記載をしております。
その上で、運営初年度・2年目にしてNOI（Net Operating Income）で黒字と謳っていますので、ご了承いただける方のみ読み進めてください。

【前提条件】
・人口８千人の町で「最初に」できたコワーキング・シェアオフィス
・高齢化率は40%超だが、20〜40代の移住者が増えている町
・建物は建築面積700平米と広めで、町から賃借中（41万/年）
・自社オフィスも兼ねているので管理人件費（外注費除く）は除外
・減価償却はCAPEXに算入
・補助金いくつか使ってるけど営業外収益扱い

それではまずは目次から。

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オンラインMeetupでやる予定のアジェンダです

1.なぜ人口8千人の町でコワーキングを始めたか？

事業をやるときには、Why？が重要だと思っています。
事業を始めることは非常に簡単ですが、続けることは難しい。
続けるモチベーションになること、すなわち、なぜやるか？

越後湯沢、こんな町なんです

弊社が事業所として、拠点を置いているのは、新潟県南魚沼郡湯沢町。
東京から新幹線で70分ほどのアクセスで往来ができる、スキーリゾートで知られた人口8千人の町です。

主要な産業としては、観光業が約4割。土建業が約3割と、かなり現業系。
地元住民でテレワーク可能な職種は正直あまり多くはありません。

湯沢町には、バブル期に建てられた「リゾートマンション」なる住居が林立しており、100万円台で温泉付きマンションが購入可能であるなどのポテンシャルがある町でもあります。

弊社のミッションは「地方で暮らす人を増やす」

弊社・きら星株式会社は、地方で暮らす人を増やすをミッションに、移住する方の「はたらく」を中心としたワンストップ移住サービスを展開するローカルベンチャーです。

移住する上で、ハードルとなるのが
①仕事
②住まい
③生活環境
④コミュニティ
であると分析しております。

最も解決が困難である「はたらく」に多様なソリューションを展開することで、多くの方の地方移住へのハードルを下げるということが、移住サービスを展開する上では必要です。

事業の中で、現地就職については有料職業紹介事業をとって、人材紹介を行なっています。起業支援についても、細々ですが、行なってきています。

そして、もう一つ地方でのはたらくの選択肢となる「テレワーク」をするための場所、そしてコミュニティ。
創業した2019年時点では、コロナ禍でテレワークが進む前だったので、みんな「？」だったのですが、町内にコワーキングスペースやシェアオフィスがなかったので、じゃあやるか。ということが動機です。

コワーキングスペースの運営は、移住する人を増やすために必要な手段（の一つ）、だったわけですし、それでしかありません。