もやブロ#48 人口8千人の町で黒字化するコワーキングの収支とノウハウ
こんばんは。越後湯沢で移住支援をやっているきら星(株)の代表・伊藤綾です。すっかりnoteご無沙汰でした。
さて、筆を上げたのはこんな思いつきから。
昨今、さまざまな場所で官製コワーキングが増えていますが、場所代タダ、工事費も行政負担、運営も指定管理とかで出して数百万/年というような事例がいくつもあるわけです。
民営でコワーキングスペースをやっている身としては、いやいや経営努力すればもっとなんとかなるでしょ!とダメ出ししたくなるわけで。実際に、弊社の事例を数値も丸裸にしてお見せしようということで呟きました。
想定以上に反応してくださってありがとうございました。
さすがに、脂汗を流しながらスペース運営してきたので、そのノウハウシェアについては有償でさせていただくことに致します。
前提
本編は、以下のような前提条件にて記載をしております。
その上で、運営初年度・2年目にしてNOI(Net Operating Income)で黒字と謳っていますので、ご了承いただける方のみ読み進めてください。
それではまずは目次から。
1.なぜ人口8千人の町でコワーキングを始めたか?
事業をやるときには、Why?が重要だと思っています。
事業を始めることは非常に簡単ですが、続けることは難しい。
続けるモチベーションになること、すなわち、なぜやるか?
弊社が事業所として、拠点を置いているのは、新潟県南魚沼郡湯沢町。
東京から新幹線で70分ほどのアクセスで往来ができる、スキーリゾートで知られた人口8千人の町です。
主要な産業としては、観光業が約4割。土建業が約3割と、かなり現業系。
地元住民でテレワーク可能な職種は正直あまり多くはありません。
湯沢町には、バブル期に建てられた「リゾートマンション」なる住居が林立しており、100万円台で温泉付きマンションが購入可能であるなどのポテンシャルがある町でもあります。
弊社・きら星株式会社は、地方で暮らす人を増やすをミッションに、移住する方の「はたらく」を中心としたワンストップ移住サービスを展開するローカルベンチャーです。
移住する上で、ハードルとなるのが
①仕事
②住まい
③生活環境
④コミュニティ
であると分析しております。
最も解決が困難である「はたらく」に多様なソリューションを展開することで、多くの方の地方移住へのハードルを下げるということが、移住サービスを展開する上では必要です。
事業の中で、現地就職については有料職業紹介事業をとって、人材紹介を行なっています。起業支援についても、細々ですが、行なってきています。
そして、もう一つ地方でのはたらくの選択肢となる「テレワーク」をするための場所、そしてコミュニティ。
創業した2019年時点では、コロナ禍でテレワークが進む前だったので、みんな「?」だったのですが、町内にコワーキングスペースやシェアオフィスがなかったので、じゃあやるか。ということが動機です。
コワーキングスペースの運営は、移住する人を増やすために必要な手段(の一つ)、だったわけですし、それでしかありません。
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「魅力的なまちで溢れかえっている世界を」作り「地方で暮らす人を増やし消滅可能性都市をなくす」ことをミッションに動くまちづくり会社社長。湯沢町で暮らす2児の母でもある。