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【深掘り】日銀金融政策決定会合まとめ


本日終了した6月の日銀金融政策決定会合の結果は、

政策金利(無担保コール翌日物)は現行の0~0.1%程度

で据え置かれ、市場予想通り据置きとなりました。

声明文の変更点に触れ、次に15時半からおこなわれた植田総裁による記者会見の中での質問の中で、気になるものをまとめています。

最後に、今会合についての感想を述べています。

(前会合分のまとめはこちら)


今回の政策金利の変動が無かったのは市場の予想通り。
注目されたのは市場の織り込みが進んでいた"日銀による国債買い入れ額の減額の方針が示される"という見通しについてでした。

これについて、今会合の実際の結果、つまり声明文ではまず、

次回金融政策決定会合までの長期国債およびCP等・社債等の買入れについては、2024 年3月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施する。

となっており、現時点では買い入れ額を据え置くことが明記されました。
その上で、

その後については、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、長期国債買入れを減額していく方針を決定した。
市場参加者の意見も確認し、次回金融政策決定会合において、今後1~2年程度の具体的な減額計画を決定する。

となっています。
債券市場サーベイなどに参加する金融機関の事務担当者、日本銀行金融市場局長、総務課長、市場調節課長、市場企画課長など"債券市場参加者"らが参加する会合をおこなった上で、次会合で減額計画が決まるそうです。
これに関し、中村審議委員は長期国債買い入れ減額の方向性は賛成するも、「7月の展望レポートで経済・物価情勢を改めて点検してから決定すべき」という理由で反対したそうです。
中村審議委員は3月の日銀会合においてもマイナス金利解除に反対した"ハト派"姿勢の強い委員です。


これにより、一部で予想されていた今会合での減額見通しの公表が見送られたという形になります。


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