岸田首相の長男・翔太郎氏 総理秘書官が6月1日付で辞職した事について
このネット記事にて、以下のように記載されていた点が気になりました。
支給されたボーナスは法的に返還できない
これに対し、テレビ局政治部記者はこう話す。
「ボーナスの支給は、6月1日に在籍している以上、勝手に振り込まれます。そして支給された手当は返還できない、というのが法で定められています。ボーナスを受け取らない“意向”であっても、その“意向”は叶いません。
おそらく、 1.返納できない→そのままうやむや
2.返納できない→岸田関連団体に寄付→別の名目でキックバック
のどちらかとなるのでは。
ここで疑問に感じたのが、そういった法律があるんだ？という点でした。
と同時に、政府というのか岸田一族は国民のことをなめ過ぎじゃないかという事。どうぜ国民は上辺しか見ていないし、自分で深く考えないし調べない。言葉遊びのようなコメントを残して、急場をとりあえず凌いでやり過ごせば問題ない。もしワーワー吠えるようであれば、こういうパフォーマンス(ボーナス返納するつもり)しとけば、すぐ収まるわというのが感じ取れる連日の報道。
増税に継ぐ、増税で実質賃金が減少し続けているのに仕方ないよね、、というスタンスでいる何も行動しない日本国民、大丈夫かと正直思う。
話が戻るが、週間女性PRIMEでの記載について気になった箇所について調べてみた。
人事院のHPにて掲載されている
”期末手当及び勤勉手当の支給について”
（昭和３８年１２月２０日給実甲第２２０号）
最終改正：令和４年１１月１８日給実甲第１３０７号
人に読ませる気がないとしか感じないページである。。
読んでいくと直接的に法律で禁じられているというような記載はないように感じたが、更迭(≒戒告)という扱いと辞任では全く別物の扱いのよう。
その為、辞任という事にしたのであろう。将来的に、議員に立候補する際にも辞任と更迭では印象が大きく違うという点もあるのであろうと感じる。
メディアでは事実上の”更迭”というような報道をしているが、”事実上”であるあるだけで、実際は”辞任”なのだから賞与の受取も可能であるし、将来の議員立候補を見据えた際にはOKという考えなのだろう。
日本の文化は、とても好きだが。
このまま貧しさが増していくと日本の文化を構成している日本人のメンタリティーにも支障が出てきて、これまでのような美しく優しい国というものを維持出来なくなるであろう。もう既に様々な部分でギクシャクしており、治安が悪化してきているのだろうと感じるが。
海外へのバラマキいい格好しい政策と、国民への増税で搾取するしか脳のない政策は早く辞めた方がいいのではないだろうか。経済政策を重点的に行う事で取得が増加して、社会に対して好循環を作り出せると思うのだが。。
なぜか政府は、増税という事しか頭にないようで残念である。
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