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SaaS企業の直近決算資料まとめ１（2021年1・2月発表分）
こんにちはもちです。
以前SaaS企業の決算資料をまとめました。
それから8ケ月ほどが経ちましたのでそれぞれの企業がどう変わったのかを調べるために決算資料をまとめようと思います。
2170リンクアンドモチベーション
決算短信
決算説明資料
決算短信より抜粋
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした
当社グループの基幹技術“モチベーションエンジニアリング“を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております。当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴って労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にありましたが、2020年２月降、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けています。個人消費や人材採用は回復傾向にありますが、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は35,278百万円（前年比92.4％）、売上総利益が14,653百万円（同100.4％）、営業利益が241百万円（同12.0％）、親会社の所有者に帰属する当期利益が△996百万円（同△91.8％）となりました。
2326デジタルアーツ
決算短信
決算説明資料
決算説明資料より抜粋
3923ラクス
決算短信
決算説明資料
決算短信より抜粋
当社が所属する情報通信サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による働き方の見直しが進む中でバックオフィス業務のデジタル化が注目を集めております。
このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年３月期の業績を基準として、2019年３月期から2021年３月期の３年間で、売上高、各段階利益ともCAGR（年平均成長率）30％の達成を目指しており、最終年にあたる2021年３月期においては、効率化を追求することで、高い売上高成長を維持しながら、高い利益成長を実現すべく、費用対効果を重視した成長投資を実施しております。
当第３四半期連結累計期間においては、前期に実施した成長投資強化の効果に加え、企業のデジタル化による効率化志向の高まりからクラウド事業の主要サービスにおいて新規受注が好調に推移しました。一方でIT人材事業においては前四半期と同様、リモートワーク下での新規のエンジニア受け入れノウハウが確立されていないこと等に起因するエンジニアのアサインの遅れが継続することにより、売上高への影響を受けております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高11,049,143千円（前年同期比31.4％増）、営業利益2,786,366千円（前年同期比204.8％増）、経常利益2,799,136千円（前年同期比205.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,029,993千円（前年同期比255.5％増）となりました。
3762テクマトリックス
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当第３四半期連結累計期間の売上高は219億34百万円（前年同四半期は204億90百万円）、売上総利益は80億14百万円（前年同四半期は73億80百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため53億88百万円（前年同四半期は52億79百万円）となりました。この結果、営業利益は26億25百万円（前年同四半期は21億１百万円）となりました。
営業外収益は、為替差益等により19百万円を計上しました。営業外費用は、支払利息等により22百万円を計上しました。この結果、経常利益は26億23百万円（前年同四半期は20億94百万円）となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は26億23百万円（前年同四半期は20億94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億17百万円（前年同四半期は13億58百万円）となりました。売上高、営業利益、経常利益、親
会社株主に帰属する四半期純利益全て過去最高となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が44億53百万円の
減少、営業利益が５億75百万円の減少となっております。
3966ユーザベース
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決算説明資料
決算短信より抜粋
当社グループを取り巻く経営環境については、国内情報サービス業の売上高規模は2019年においては12兆642億円（前年比4.1％増加）と８年連続で成長を続けています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2020年２月
公表）」）。その中で、SaaS（Software as a Serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェブサービス）の国内市場規模は、年平均成長率が約12％で拡大しており、2025年に向けてDX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みが加速しており、カテゴリーを問わずパッケージソフトからSaaSへの移行ニーズがますます高まっています。加えて新型コロナウイルスの影響でリモートワークが拡大し、IT投資に消極的であった中堅、中小企業においてもソフトウェア導入が進展しており、それらの流れもあり、SaaSの国内市場規模は2023年には約１兆574億円に拡大する見込みです（富士キメラ総研「2020 クラウドコンピューティングの現状と将来展望」）。
また、スマートフォンの個人保有率は2019年において67.6％（前年比2.9ポイント増）と普及が進んでいます（総務省「令和元年通信利用動向調査（2020年５月29日公表）」）。更に、インターネット広告費の国内の市場規模は、2019年に初めて２兆円を超え、テレビメディア広告費を抜き２兆1,048億円と前年比で22.9％と拡大しています（株式会社電通「2019年 日本の広告費（2020年３月公表）」）。また、米国における2019年のインターネット広告市場は、1,246億米ドル（1ドル110円換算で13兆7,060億円）と前年比で115.9％と拡大しています（PwC及びIABによる共同調査「IAB internet advertising revenue report （2020年５月公表）」）。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界規模で経済活動の制限を受けることを余儀なくされ、米国では４～６月期のGDPは年率換算で31.4％減となりました。ただし、その後は国内外の経済活動が徐々に再開されつつあり、７～９月期のGDPについては、前期に大幅な落ち込みとなった反動もあり米国は前期比年率換算で33.4％と市場予想を超え過去最大の伸びを見せ、10～12月期のGDPも例年よりも低水準ではあるものの2.1％増となりました。しかしながら、新型コロナウイルスの変異種の流行も確認されるなど、新型コロナウィルス感染再加速に関するリスク等、まだ予断は許さない状況が続いています。
今後、withコロナ時代において、クラウドサービス導入や良質なメディアコンテンツなど、当社グループの提供サービスへのニーズは、より一層高まっていくものと認識しています。
このような環境の下、SPEEDA事業では国内の新規獲得ID数は順調に積み上げられたものの、解約率が悪化し、MRR（Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない）は前年同期比13％増となりました。また第３四半期連結会計期間以降は各プロダクトとのクロスセル案件も進みました。
NewsPicks事業では第２四半期連結累計期間にかけて新型コロナウイルス関連の良質なコンテンツをスピーディーに、かつ多数配信したことで、有料課金ユーザー数が大幅に増加しMRRも大幅に拡大しました。その反動から第３四半期連結会計期間においては、新規有料会員の獲得ベースは鈍化しましたが、第４四半期連結会計期間においては法人向け有料会員数の伸びにより純増ペースが回復し、有料会員数は増加しました。またコロナ下における良質なメディアコンテンツの発信により、媒体としてのプレゼンスをさらに高めたことから動画広告を含め広告受注は過去最高売上額を更新し、当連結会計年度における広告売上高は前年同期比で40.4％増加しました。
Quartz事業においては、年初来、新型コロナウイルスの感染拡大により、米国を中心に企業の広告出稿を抑制する動きが強く、2020年５月14日に広告事業を中心としたリストラクチャリングの実行を決定し、広告市況の回復状
況を見ながら事業運営を行ってきましたが、買収当初に掲げた３年間で黒字化させるという目標の達成が困難な状況になっていることを踏まえ、当社の投資に関する規律に従い、当社グループの経営資源をより高い成長が見込め
るSPEEDA事業とNewsPicks事業に集中させるべく、2020年11月９日付の取締役会にて決議し、Quartz事業から撤退しました。本撤退に伴い当連結会計年度においてのれん等の減損損失7,810百万円及び関係会社株式売却損1,042百万円を計上しています。また、当連結会計年度において、本撤退を主な原因として生じた繰越欠損金に係る繰延税金資産を、回収可能性を考慮したうえで3,060百万円計上しています。
その結果、当連結会計年度における売上高は13,809百万円（前年同期比10.3％増加）、EBITDAは917百万円（前年同期は△411百万円）、営業利益は104百万円（前年同期は営業損失1,236百万円）、経常損失は281百万円（前年同期は経常損失1,429百万円）となりました。なお、株式会社ミーミルを連結子会社化したことに伴う段階取得に係る差益104百万円を計上した一方、Quartz社の構造改革に係る費用279百万円を計上したこと、Quartz事業ののれん等の減損損失7,810百万円及び関係会社株式売却損1,042百万円を計上したこと、並びに法人税等を△2,771百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は6,472百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,620百万円）となりました。
3994マネーフォワード
決算短信
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決算短信より抜粋
当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech（注１）市場と呼ばれており、矢野経済研究所「2019 FinTech市場の実態と展望」によると、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には１兆2,102億円に達すると見込まれております。また、当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』は、近年急速な成長が見込まれるとして世界的にも注目を集めている、SaaS（注２）という形態にてサービスを提供しております。
加えて、日本政府が2020年７月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備が計画されているほか、中小企業によるテレワークのための通信
機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入決定、押印に関する指針の公表（ペーパーレス化に向けた動き）も行われております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の減速傾向が強まっている一方、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況で、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Money Forward Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、『10億円軍資金キャンペーン』『テレワーク補助金キャンペーン』等を実施し、新規ユーザーが順調に増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での商談機会の制限や従量課金サービスの伸び悩みは生じたものの、商談をオンラインに切り替えることにより受注件数の増加を図り、売上は順調に推移いたしました。また、中堅企業向けラインナップを充実させ、『マネーフォワード クラウドERP』の提供を開始し、テレビコマーシャルも実施いたしました。さらに、前第４四半期連結会計期間よりSaaSマーケティング
プラットフォーム『BOXIL』を運営するスマートキャンプ株式会社を、当第３四半期連結会計期間より入金消込・債権管理システム『Victory-ONE シリーズ』を提供する株式会社アール・アンド・エー・シーをグループ化し、サ
ービスラインナップをさらに強化しております。
Money Forward Homeドメインでは、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行うPFM（注３）サービス『マネーフォワード ME』においてテレビコマーシャルを実施し、新規ユーザー及び休眠ユー
ザーへのサービス訴求、ブランド認知度向上に注力した結果、利用者数は1,100万人を超え、プレミアム課金売上が順調に推移いたしました。メディア/広告売上に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベントの中止や延期が生じたものの、オンラインでのイベント開催や転職相談サービスの提供を行ったほか、家計改善をサポートする『マネーフォワード 固定費の見直し』を開始するなど、新たなニーズに対応しておりま
す。
Money Forward Xドメインにおいては、『デジタル通帳』を新たに導入する金融機関が増加したほか、将来の資産形成をサポートする『OneStock』を野村證券と共同開発するなど、事業会社向けのサービスラインナップも拡充
しております。
Money Forward Financeドメインにおいては、営業強化及び認知度向上により、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』の取扱高が、300億円を突破しました。さらに、マネーフォワードシンカ株式会社が提供する成長企業向けフィナンシャル・アドバイザリー及び成長企業経営支援サービスの取引先も拡大しているほか、当第３四半期連結会計期間より、マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社において、シード・アーリーステージのスタートアップへの投資及び支援を行うアントレプレナーファンド『HIRAC FUND』の運用を開始しております。
また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝、人材採用等の先行投資を実行いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,318百万円（前年同期比58.1％増）、EBITDA△2,164百万円（前年同期は△2,180百万円のEBITDA）、営業損失2,804百万円（前年同期は2,446百万円の営業損失）、経常損失
2,538百万円（前年同期は2,567百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失2,423百万円（前年同期は2,572百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社が目標として重視している経営指標である
売上高及びEBITDA（営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用）は、それぞれ業績予想である売上高11,093百万円～11,451百万円、EBITDA△2,800百万円～△1,900百万円のレンジ内での着地を達成しております。
4397チームスピリット
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決算説明資料
決算短信より抜粋
当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、勤怠管理の高度化、勤務状況の可視化、各種業務フローのデジタル化を１つのサービス内で実現し、クラウド環境を通してお客様に提供するERPのフロントウェア「TeamSpirit」を提供しております。
当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、残業時間上限規制等を定めた「働き方改革関連法」（2019年４月施行）の中小企業への適用が2020年４月から開始されたことで、「勤怠管理」の高度化ニーズが高まりを見せました。さらに昨今、急速な広まりを見せているテレワーク等の多様な働き方に対応するため、正確な労働時間の把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの実現を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。
中長期的な事業環境といたしましては、今後多くの企業において生産性向上に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が加速することが予想されます。特に大企業では、2000年頃に一斉導入されたERP及び、
それに付随してデータのエントリー機能を担う勤怠システムや経費精算システムといったERPのフロントシステムのリプレース需要が高まっています。従来、これらのシステムは各社独自仕様に設計されたシステムを採用するケ
ースが中心でしたが、昨今は利用企業が更新投資やシステム保守費をかけることなく最新のサービスを利用することができるクラウドサービスの注目が高まっております。
このような事業環境において、主力製品であるERPのフロントウェア「TeamSpirit」の新規顧客獲得活動を進めたことにより、GB/EBU（注１）企業を中心とした新規受注は引き続き堅調に推移しました。また、カスタマーサクセスの活動を通じてお客様の「働き方改革」を支援することにより既存顧客の解約率は低位に推移し、さらに既存のお客様からの追加受注も好調に推移したことで、契約ライセンス数は289,973ライセンス、契約社数は1,428社となりました。また、新型コロナウイルスの影響については、2020年の５月を受注の底として回復基調が続いております。
以上の結果、当連結会計年度におけるライセンス売上高は558百万円（前年同期比27.6%増）、プロフェッショナルサービス売上高は112百万円（同2.0%減）となり、売上高は合計で671百万円（同21.4%増）となりました。ライセンス売上高は、GB/EBUセグメントが牽引し堅調に推移しましたが、プロフェッショナルサービス売上高はスポットサポートの大口案件の計上時期ずれにより前年同期比で僅かに減収となりました。営業利益は、71百万円（同60.8%増）、経常利益は連結子会社のTeamSpirit Singapore Pte.Ltd.における補助金収入があり74百万円（同70.9%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は36百万円（同151.3%増）となりました。
・上記の情報は正確性を期していますが、間違いが存在する可能性がございます。またこの記事によるトラブル等に責任は負えません。当該記事は投資判断の情報を提供するものではありません。ご了承ください。
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