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【シニア】世代の「働き方」が変わる?「在籍型出向」が増加!【4-1】

 「シニア世代」にとっては、70歳まで元気に働くことは、いろいろな働き方、形態を経験することだと思います。何事も前向きに捉え、チャンスと考えてみたいと思います。


Ⅰ:【在籍型出向】は、どんな出向なのか?

≪コロナウィルスが企業の景況に影響を与えていることから?≫

 異業種の企業への出向している現状が多く見られるようになった。その影響は大企業だけでなく、中小企業までも在籍型出向を増加させています。

 その影響は、特にシニア世代を中心に出向タイプの働き方が促進させており、今後増加する団塊ジュニア世代になると、在籍型出向が当たり前の世代になると思います。

「在籍型出向の内容は?」

 出向元企業と出向先企業との間で出向契約によって、「労働者」が出向元企業と出向先企業の「両方と雇用契約」を結び、一定期間継続して勤務する形態です。

 シニア世代は、この在籍型出向を理解し、今後の勤務形態として「自分らしく働く」為には、どう対応すべきか?私達は、考えねばなりません。

「在籍型出向でのメリットがあります!」

 労働者が自社ではできない経験をすることにより職業能力の向上につながり、出向元企業の経営にとっても業績向上や人材育成といった効果が期待できる働き方ができます。

 また、出向先企業にとっても、人材の受入方法の選択肢が広がるとともに、出向労働者の能力発揮によって生産性が向上するなど、職場が活性化する効果が期待でる点もあります。

「図で表すならば?」

在籍型出向図(出典:厚労省)

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Ⅱ:在籍型出向と労働者派遣とは違います!

≪労働者供給とは?≫

 労働者供給は、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令をうけいれて労働に従事させるものです。

 労働者供給は、労働者派遣法に該当するものは除きます。労働者供給を「業として行う」ことは、禁止されています。

「在籍型出向と労働者派遣法には、違いがあります!」

 在籍型出向する労働者は、出向元企業と出向先企業の双方と雇用契約を結んでおり、出向先企業の指揮命令を受けます。

 派遣労働者は、派遣元事業主のみと雇用契約を結び、派遣先は派遣労働者とは雇用契約を結ばず、指揮命令のみ行います。

 ※労働者派遣法:派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。

「在籍型出向労働者派遣を図で表すと?」

労働者派遣法内容図(出典:厚労省)

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Ⅲ:一般的な在籍型出向の扱い内容ですが?

≪在籍型出向の形態は?≫

◆在籍型出向の形態は 、 労働者供給に該当するものです…
【主な内容】
①労働者を離職させるのではなく 、 関係会社において雇用機会を確保する。
②経営指導 、 技術指導を実施する。
③職業能力開発の一環として行う。
④企業グループ内の人事交流の一環として行う等のいずれかの目的があるものについては、 基本的には 、 「 業 として 行う 」 もの では ない と 判断される。
                          (出典:厚労省)

Ⅳ:雇用維持を目的とした在籍型出向は?

≪新型コロナウイルス感染症の影響等を受け て?≫

 事業の一時的な縮小等を行う事業主 が 、人手不足等の事業主との間で在籍型出向を活用しています 。

1)労働者の雇用維持を図るために行う取組み については 、 基本的 には 、
「 業として行う 」 ものではないと考えられます 。

2) 当初から出向 させることを目的と して雇い入れて出向を命じたり 、 コロナの影響がなくなった後に新たに出向を命じたりするなど 、コロナ禍の雇用維持の 目的と考えられる範囲を 超えることのない よう 、留意が必要です。

在籍型出向と労働者派遣法を比較してみるとその内容がよくわかります。

在籍型出向と労働者派遣を比較…(出典:厚労省)
(在籍型出向は、労働者派遣法には該当しません)

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伍:在籍型出向は、どんな準備が必要なのか?

≪在籍型出向とは?≫

 労働者の個別的な 同意 または 就業規則 等の社内規程 に 基づき行う必要があります 。

 在籍型出向をするにあたっては、 出向の必要性や出向期間中の労働条件等 について、 出向先企業や 労働者とよく話し合った上で 、出向契約の内容や出向期間中の 労働条件等を明確に しておくことが重要で、

 

「下記のような順番で行われています!」

  1. :労働者の個別同意や就業規則等の整備、労使の話し合い。

  2. :出向契約の締結。

  3. :出向期間中の労働条件等の明確化。

  4. :出向スタート。

以上が一般的な順番になります。

「※私達は、新しい働き方で自分らしく長く健康に?」

 自身のスキルアップをしながら、いかなる形態の働き方でも対処できるようにしなければなりません。

 人生100年時代、企業の雇用も70歳までが努力義務の時代です。お互いに頑張りましょう。

 

Ⅵ:次回は、この内容をより深めていきたいと思います。【4-2】


【感謝】




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