『AmazonがWeb3事業に本格進出か。今から一般認知が進んだ「耕された畑」に種を撒く準備を』～【新しいweb3ビジネスのアイディアのタネ】2023.1.28
■米アマゾン、新たなWeb3事業を開始か NFTサービスは4月に始める可能性も＝報道
eコマース最大手の米アマゾンは、新しいデジタル資産事業を開始する可能性が浮上した。5名の情報筋の話をまとめて、暗号資産（仮想通貨）メディア「Blockworks」が27日に報じた。
4月を目標に、今年の春にも事業を開始する予定。具体的には、アマゾンのユーザーがNFT（非代替性トークン）を入手したり、ブロックチェーンゲームをプレイしたりできるようにするとみられる。
誰もが使うAmazonがWeb3事業に乗り出すというのはインパクト大です。暗号資産やNFTに全く興味がない人にも認知が広がり、さまざまなweb3サービスに多くの人が手を伸ばしやすい雰囲気やリテラシーが醸成されることが期待されます。
初期はNFT＝デジタルアセット販売から？
春の開始を目指す事業はNFTが中心になるとされているが、情報筋の一人が、アマゾンは今後は多くのWeb3事業を検討していると説明。
Amazonが具体的にどんなWeb3サービスを展開するのかは明らかになっていませんが、まずはシンプルにデジタルアセットとしてのNFTを売買するマーケットプレイス事業からだろうとは目されています。
OpenSeaの売上高は、2022年9月単体で35億円とされています。
なお、ブロックチェーン分析ツールのDUNEのOpenSeaの取引ボリュームを見ると、2022年の取引高は、約2兆円に到達しており、これに手数料の2.5%を掛けると、Ozone社の2022年の売上高は、約500億円と推定されます。
超巨大企業のAmazonにとって年間500億円の売上高が占める割合は小さいかもしれませんが、デジタルアセット市場でもAmazonが存在感を示しておかないといけないと考えたのかもしれません。
AWSなどソリューション部門の登場は？
これらのデジタル資産事業は、クラウドサービスを提供するAWS（アマゾンウェブサービス）ではなく、アマゾン本体が展開するという。
上記の引用部分で記者が示唆している通り、Amazon上でNFTが買えるようになるよりもインパクトが大きそうなのが、AWSなどソリューション部門がWeb3事業に進出した時だと考えています。
Amazon IDのDID化や決済システムの暗号資産対応、Web3ウォレットソリューション、オンチェーンとオフチェーンの統合型ログソリューション、そしてブロックチェーンそのものの提供など、AmazonがWeb3ソリューション事業に乗り出した時にやりそうなことは多数あります。
これをAmazon1社がサービス提供する形式が非中央集権を思想の旨とするweb3なのか？という疑問は湧きますが、ブロックチェーンの分散型台帳技術を安全快適に使ったサービスがAmazon以外の企業から登場しやすくなるのは間違いありません。
また別の視点です。
現在でもAWS上でブロックチェーンのノードが多数稼動しています。
IPFSなどを使わずNFTの画像データ実態がAWSに保存されているケースも多数あります。
ブロックチェーンサービスを補完する部分のサービス化も結構ニーズが高いはずです。上記はユーザーサイドが応用的に使っているのみですが、AWSが正式サービス化すれば、ブロックチェーンサービスの永続性が高くなる効果も期待できるはずです。
■またGAFAM的な支配構造に？
Web2のアンチテーゼとして登場したと説明されることも多いweb3ですが、AmazonのWeb3事業進出によってまた超巨大企業の寡占市場になる可能性もあります。
web3プレイヤーが多数登場しても、そのバックボーンインフラやSaaS類が実はAmazonやMicrosoftの上で動いています、という状態はあり得ます。
仮想通貨分析企業メサーリの分析によれば、4653のアクティブなイーサリアムノードの大半は、アマゾンウェブサービス（AWS）のような中央集権型のウェブプロバイダーを通じて運営されている。専門家は、マージ後のイーサリアムブロックチェーンにおいてAWSが障害点になる可能性があると考えている。
イーサリアムですら事実上AWSで動いていると言っても過言ではありません。イーサリアム上のサービスはクリプトネイティブにちゃんと愛されている現状を考えると、インフラがAWSであってもweb3は進んでいくのだろうと思います。
AmazonがNFTなどの認知を拡大して「畑を耕してくれた」タイミングを狙って、今からweb3サービスの準備を整えておくのが前向きな捉え方かもしれません。
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