災害時のためにインフルエンサーとの連携を【提言】

2024年1月1日に発生した能登半島地震によって、大きな被害が出続けております。私個人としては、まずは自分のできる所で募金をし、落ち着いた頃に現地の商品を購入したり、旅行で訪れたりと、少しでも寄与できることをし続けたいと考えています。

その他社会の一員としては、その他募金活動に参加したりはしておりますが、今回はインフルエンサーの活用について強く提言したく、記事を書いています。

発生直後に現地を訪れようとする人たちと錯綜する情報

自身発生72時間は、人命救助のための第一期として、緊急車両を中心に家屋や土砂に埋もれてしまった方や、孤立してしまった方を救助・救出する重要な期間です。その期間は道路などは全国各地の自衛隊・警察・救急車両が現地に派遣され、一刻も早い救助活動がなされるため、個人で物資を持ち込むなどは原則行われないようにと、自治体から声明が出されました。
　
個人で物資を持ち込んだり、現地を確認しに行こうとすると、そこまでの道路が渋滞して緊急車両の現地入りが遅れる可能性があるということと、その他、準備が足りなければ現地の残り少ない資源（ガソリンや水、食料）などを消費してしまう可能性もありますし、道路状況が悪ければパンクなどのリスクなど、二次災害を引き起こすこともあると言われています。

今回の地震でも、大都市圏から物資を買い込み、個人で現地入りした人がおり、その行動の是非が問われています。行動をするだけ良い、当事者は助かるなど、様々な個人の見解がある一方で、自制を求める意見もある。SNSが発達しているからこそ、結果的に何が正しく、何が一時情報なのかがわからない状況が当初続きました。

現地のことは現地の人が知っている

物資を運ぶインフルエンサーの中には、現地の状況を知ってもらいたいからということで、撮影した内容を発信しており、社会的意義を強調しているものの、現地の地理や特性を詳しく知っているわけでもなく、その発信力を十二分に発揮できているとは言えません。

やはり現地の方が現地の状況を的確に発信することが第一次情報としては信頼性が高いと言えると思います。

複数人のSNSインフルエンサーが行政と連携する

そこで、日本全国の自治体が域内在住のインフルエンサー（フォロワーの人数の多少には関わらず）と連携し、有事には情報発信を、平時には地元の魅力発信の協力を得られる体制を取ることで、今回の課題を解決できると考えています。例えば、1つの自治体だけでは対応が難しい場合もあるかと思いますので、複数の自治体、県内、近隣都道府県など、エリアを決めることなどで、災害が発生した時には現地ではなく近隣の情報発信者が第一次情報を発信することもできますし、行政と連携しているからこそ、行政が登録インフルエンサーに情報を提供して、インフルエンサーが〇〇市の正確な情報出ることを伝えることができれば、拡散する時の情報の錯綜を防ぐことができます。

有事だけの取り決めであっても機能するはず

災害時の連携ということであればインフルエンサー側も緊急時においては無償で請け負ってくれる方もいると思います。例えば、平時の時に何らかのメリットを提示（観光大使など）しても良いと思いますが、情報の発信能力が高いインフルエンサーと行政は非常に相性が良く、日ごろから交流しておくと、行政にとっても面白い意見がもらえますし、インフルエンサー側からしても、行政お墨付きという権威性を手に入れることができるようにもなります。

日本中誰もが被災する可能性があるからこそ

相互扶助型の連携を常日頃から考えなければならないと思います。具体的には、1自治体に対して少なくとも2.3名のインフルエンサーが登録していれば、広域では10～20名が登録されることになり、その中の3,4人でも情報発信をしてくれたら、その情報がどんどん拡散されるはずです。

登録されたインフルエンサーには平時の内に、災害が起きた時の様々な講習などを事前に受講してもらうことによって、緊急時には身の安全を確保で着ない場合は従事せず、逆にできた時は情報を発信するなどの判断もし易くなります。その他、災害意識が高まり、人によっては自発的に平時から情報を発信してくれるようになるかもしれません。

使えるものはなんでも使って、具体的に社会全体の効用が高まるように仕組みづくりをしていく必要があると強く感じています。