Twitterの閲覧制限によるSNSマーケティングの再考と今後の展望

今週末、Twitterの閲覧制限が導入され、一次的な制限との発表もあるが、課金ユーザー、無課金ユーザー、新規ユーザーごとに一日の閲覧数の制限が設けられるようになった。

ここで、Twitterだけではなく、SNSの無料ユーザー（無課金）について考えてみたい。世の中のサービスを見渡すと、通常は、無料で使用できるサービスや課金料金ごとに制限を設けられるサービスは存在する。
逆に言えば、無料ですべてが使えるというサービスの方がイレギュラーであると言える。

これまで、無料で利用できていることが不思議であり、その意味で、過去の事例からも有料化へシフトする可能性は高いと言える。
例えば、ホームページの無料作成Gmailでも無料で使用できる範囲は、有料ユーザーとは使用できる範囲が違うのは通例であることを考えると、これまで無料の恩恵を受けて、享受していたインフルエンサーやSNSマーケティングは影響を受けることは必至である。

一方、市役所や県庁など、災害時の利用にTwitterなどの利用をしている団体などは、制限を設けられると非常に厳しい。例えば、官公庁や市役所などは別の登録の促進などにより、制限なしで利用できるなど、状況に応じたサービス仕様の変更も考えられる。

以前より勢いがなくなってきたが、MVNO(モバイルバーチャルネットワークオペレーター）いわゆる格安スマホの事業者に関しても同様である。
安いだけに注目しがちであるが、MVNOには、自前のネットワークを持っていないことにより、設備投資額を抑え、代わりにドコモやauなどへ接続することで、アクセスチャージを払う仕組みになっている。

つまり、このMVNOも接続先のオペレーターがアクセスチャージの改定や格安スマホ（すでに参入）により、メリットが少なくなることも考えられる。

話をもとに戻すと、SNSを無料で使えることが当たり前として利用し、またそれにより収益を上げることでうまく立ち回っていた企業やインフルエンサーにとっては、死活問題になりかねないが、ビジネスモデルを考えると健全化の方向に向かっていると考えられる。
MVNOでいうところのアクセスチャージは、Twitterや他のSNSでいうところのストレージの外部利用であり、当然それを維持するのには、費用が掛かる。ユーザーが増加すればするほど、費用はかさみ、最終的にはユーザーへ課金するモデルがないとサービスが存続できなくなる恐れが生じてくる。

今まで、無料で当たり前に使用していたSNSや格安だからと言って、乗り換えたMVNOなどには、今後料金改定の可能性は固くなるでしょうし、一定の質を担保するためには、無料化から有料化にシフトしていく可能性が高いことを考える時期に来ている。

今から数十年前に似たような議論がオンラインニュースであり、当時、ニュースはオンラインで無料で見れるものから、現在は有料化や一部の閲覧は課金されるような仕組みが当たり前になってきている。これと同様に、今後はSNSも同様の流れに乗る可能性が高く、今のうちにSNSマーケティングや、企業利用などの代替えや手法を模索するる必要性があると考える。