株価から思う人生の話

そろそろホワイトデーですね。これは日本発祥らしいです。1978年福岡の菓子店が「バレンタインのお返し」にマシュマロを返すのを提唱したからだって！村上です。

＠鷺沼発マネーコンサルティングスラッシュオー兼資産バランスプロジェクト

さて、本日は心安らかに早めに寝る予定でしたが・・・ニューヨークで一時売買停止になった模様なので、書いてみることにしました。マネーコンサルタントとしての超個人的な意見となっております。

全部はめんどいという方は、最後の超個人的意見だけお読みくださると幸いです。

株価を決定する要因

今回の下げを自分の頭で理解するため（正解はありません）に、株価の決定要因を知っておく必要があります。

企業業績
業績が好調であれば、配当金などによる還元が期待できるだけでなく、その企業自体の価値が高まります。そのため、その企業の株をほしいと考える人が増えて株価が上昇する傾向があります。業績が悪くなれば、逆回転するわけですね。

経済的要因
「景気」「為替」「金利」「財政」「技術革新」などの経済的要因が株価の変動要因に挙げられます。

政治的要因
政治の安定。近年、企業のグローバル化に伴い海外進出する日本企業も増えているため、国内の政局と同様に、海外の政局も株価を変動させる要因。

そのほか
税制や株取引のルール変更、天候の変化や自然災害などの自然環境など、様々な事象が投資家の気持ちに変化を与え、株価の変動要因になります。

参考：松井証券HP「株価の決まり方」

以上を鑑みて、該当銘柄の需給が決定し株価が決まるわけです。

今までの上昇要因は何だったのか？

2012年11月以降の「戦後最長」とされる景気拡大に入ったよ。と2019.2.21に政府が発表したところを見ると経済的要因が大となるのかもしれません。

では、景気を判断している根拠は何か？と言うと、景気動向指数（一致系列）です。

景気動向指数の構成要因は
生産指数（鉱工業）
鉱工業用生産財出荷指数
耐久消費財出荷指数
所定外労働時間指数（調査産業計）
投資財出荷指数（除輸送機械）
商業販売額（小売業、前年同月比）
商業販売額（卸売業、前年同月比）
営業利益（全産業）
有効求人倍率（除学卒）　　　　　　　　　参考：DIAMOND online

難しいことよりも、右肩上がりになっていると景気が上昇。右肩下がりになれば景気後退くらいの理解でも最初は良いです。景気動向の推移（DIAMOND onlineより）

次に株価の推移（みんかぶより）

超個人的意見

確かに、景気動向指数の動きに伴って株価も推移しているように見える。しかし、ほとんどが政治的要因で景気動向指数が動いてないでしょうか？また、政治に合わせて日銀やGPIF（年金）もETFなどの買い付けを行っています。

さて、ここまで書いて専門家が専門家に書くブログじゃないことを思いだしたので(笑)
基礎知識はここまでとして、端的に言いますと「決定する要因」を踏まえて将来を予測していくのが株です。バブルが悪いという話は置いておいて、みんなが土地は永遠に上がると思うから上がった。これは真理だと思っています。
もっと言うならば、全体の心理が日本の国力は（その企業の業績が）上昇するだろうと思うから株価は安定的に上昇するわけです。美人投票論なんてありましたね・・・

では、日本の国力は上がっていくとみんなが思っているか？ですが、そこは疑問です。実質賃金は上がっていませんし、人口は減っていきます。そして消費税の増税と景気が悪くなるNEWSには事欠きません。
そうです。日本は衰退している？もしくは発展しないの？と思っているのに、株価だけ上がっている状態だったのです。こういった状況では、上昇要因の反応よりも、下落要因に対する反応の方が顕著に出ます。それが今回日本株急落の本当の正体だと思います。

最後に、安倍政権の政策が悪かったとは私は思っていません。株価を上げることで景気に刺激を与えるというのは筋が通っているように思えます。唯一は株価上昇が国民の景気に対する認識を変化させるには至らなかった点だけが失敗だったかな？と考えています。

ですが、私達も日本が右肩上がりの国だと言う幻想？から抜け出し、教育や資産の持ち方、生き方を考える時に来ていることを自覚すべきかもしれません。

今日は長かった！お読み頂きありがとうございます。

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