消費税はどうなるのか？とその後の生き方

ずっと家に居ると気持ちが沈むし、運動するか音楽聞く、本を読む毎日です。以前当たり前だったと思うことは、とてもありがたい事だったんだと痛感しますねぇ。村上です。

＠鷺沼発マネーコンサルティングスラッシュオー兼資産バランスプロジェクト

さて、あまり触れたくない将来予測ですが・・・重要なことなので少し考えてみたいと思います。
結論ですが、消費税は20年程度内で20％くらいまでは上がらなきゃしょうがなくない？と思っております。個人の考えですよ！
基本的には、皆さんと考えたいというスタンスです。

コトの発端

国債依存度45.4%に上昇 —20年度補正予算成立 : 遠のく財政再建

このニュースを読んでいて、改めてん？となったわけです。
記事にもある通り、リーマンショク以来の依存度です。東日本大震災は特別復興税などで過ごしましたが、この前も消費税上げたばかりよね？みたいな・・・

すると確認したくなるのが性分です。←仕事です(笑)
何を確認するかと言うと
1.人口推移（過去・将来）
2.国債の発行量（過去）
3.国債の保有状況
4.財務省の財政再建の資料

ここら辺は見てみたいですよね！？

人口推移

※画像：総務省「人口減少社会の到来」

これによりますと、2040年には人口が1憶700万人くらいになりますね。
そして、65歳の割合多いですね・・・
なんか介護の状況とかも知りたくなってきました💦

国債の発行量と保有者

周りに聞いてみると意外と国債ってどのくらい発行してるのかはご存知ない方も多かったので、調べてみました。画像は「財務省」より

一時期170兆円発行してた事を考えると、財政再建は進んでるんですね～
今は150兆円弱の発行となってます。でも待てよ？誰が持ってるんだ？というのが次。

画像は「日本銀行」です。はい、46.8％は実は今日銀が持ってるんです！
これも踏まえて「日銀大丈夫なの？」ってご意見もありますが、複雑になるのでここでは扱いません。※個人でコンサルしてる方はご要望あればやりますよ！

それともう一つ国債のほとんどは国民が買ってるという不思議な話を聞く時がありますが1.3％です。金融営業でも理解していない人いますから、教えてあげてください。

財務省の財政再建に関する資料

ひとまず、財務省HPにある「我が国財政の変遷と長期展望」というのを引用します。

本年は戦後70年の節目の年である。我が国は戦後の荒廃から立ち上がり、現在の成熟社会・長寿社会を築いてきた。財政はこの構築に大きく貢献してきたが、債務の増嵩を伴い、将来世代に膨大な財政負担を先送りしている。2020年代初には団塊の世代が後期高齢者となり、社会保障給付の一層の増大が見込まれる中、持続可能性を確保するための改革が急務な状況にある。
　こうした状況を踏まえ、戦後70年を機に、我が国財政の過去70年を振り返るとともに、将来50年について展望し、今後の財政運営についての視座を得ることとする。

そうですよね。人口減って、65歳以上が増えるんですから財政再建しときたいですよね。

財務省には「日本の財政を考える」というページがあります。ここで参考になるところを除いてみましょう。
https://www.mof.go.jp/zaisei/index.htm

今回は消費税はどうなるのか？に関するところ（私が気になるところ）をひろいますのでご容赦を。
まず、そもそも何に使ってるの？というところを見ておきましょう！

全体が約100兆円です。割合としては社会保障が大きいですね。
※一緒に国債の発行額も思いだしてくださいね！
では、国の収入と言えば税金。様々な税金がありますし、どの程度かを把握しましょう。

まず大事なのは、入りと出が同じ101.5兆円なところ。
ここからわかるのは、消費税って全体の割合では19.1％なんだねってところと、足りないお金は公債金（赤字国債）で埋め合わせてるってこと。

次に、税の方向性として
1.所得税は上げていく
2.法人税は下げていく
ってことは押さえてください。

最後に老人が増えるんだから介護とかどうなるの？ってのも財務省の中に書いてある。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20191009/02.pdf

どうだろう？2018年で医療39.2兆円・介護14.6兆円が2040年には医療66.7兆円・介護25.8兆円になっている。

2040年を基準にまとめてみよう

政府の資料を使って書いてきましたが、そろそろまとめのお時間です。

1.人口はどうやら1億700万人くらいになるようだ。
2.国債の発行は減ってきている。そして、約半分が日銀が持っている。
3.財務省は財政再建を目指していて、所得税は上がっていき、法人税は下がっていく。
4.社会保障の増加は老人社会になるため医療は今の2倍弱、介護は約2.5倍になるようだ。

これらを鑑みると、税収を増やすしかないと思います。皆さんはどう思ったろう？
そして、私の持論の人口減少する国は経済発展がしづらいを含めると消費が活発になるわけでもない気がする。すると税率を上げるしかない。可能なのは消費税か所得税かなぁというところ。ざっくり今と消費が変わらずであれば消費税率が倍（20％）になれば間に合うとは思うんだけど難しいよね。

その後の生き方を考えたい

先に話しておくと、その為に保険だとか運用しようという小さい話ではない。生き方の話だと思う。

国は生産性を上げることで、この問題を解消しようとしています。
上手く行かなければ・・・増税(;^ω^)
そうなると多分海外に移住すると言う人もいるし、海外との仕事を増やそうという人もいるだろう。
逆に、今の消費を減らそうとする人もいるし、考えても変わらないから宵越しのお金は持たないかもしれない。
難しい問題だけど、今の時期は結論は出なくても考える必要があるんじゃないか？とは思うんだ。

皆さんでそんな話が出来るとステキですね！

そんな私どもに資産・運用・保険・コンサルの相談したい方や村上にひとまず会ってみたいという方は下記連絡先までご一報くだされば幸いです。

※多くの方が当初メールで頂いております。

※たまにコンサルもしています。

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