インフレなんて起こらない？

蒙古タンメン中本のカップラーメンの最後に納豆を入れる村上です。

＠鷺沼発マネーコンサルティングスラッシュオー兼資産バランスプロジェクト　2019.11.07　Ameba　Owndにて掲載記事です。

さて、昨日話題の「MMT」についてシンポジウムがあり、参加して参りました。

金融の端くれとして、知りません！が通用する話ではないですし、学ばないと賛否もいえませんからね。

学ぶ時間も大切です。議員さんも複数参加されてました。

そうなんです！一番驚いたのは、

衆議院第一議員会館で行われたこと！！

麻生大臣が真向から否定していましたからねぇ・・・

ま、そういうことは置いておいて。MMTとは何か？

Modern Monetary Theoryの略で、政府は税収ではなく、インフレ率に基づいて財政支出を調整すべきだという新たな財政規律を主張する経済理論。Wikipediaより抜粋。

事前に配られた資料によりますと、

―基本的な考え方―
政府は自国通貨建ての借金で破綻することなど考えられない。
※財務省の公式見解として、HPに掲載されている。

ということ。んで、反対論？としてよくあるのが、

「政府はどこまでも、財政赤字を無限に続けられる」という解釈や反論。

これに対してMMT側は、真向から違う！と言っています。

その理由も含めて、MMTに基づく実践的政策論の概要です。

1.インフレ率が、2～4％程度に収まるように様々な「財政、金融政策＆税政策」を講ずるべきである。（つまり、デフレも過剰インフレも避けるべきである。）

2.その際、様々な対策（金融政策、税制策）を講じた上で、それでもなおインフレ率が適正水準に収まらないなら政府の貨幣供給量（＝財政赤字）を裁量的に調整し、インフレ率の適正化を図るべき。

3.つまり、現在の日本の「財政規律」を、「PBの黒字化」から「インフレ率の適正化」に改定しなければならない。

ふむ。確かにね、金融界では「2％のインフレの為に！」って玉石混交でいろんな商品販売してますが、ここ20年インフレにはなってない(笑)

それと、「PBの黒字化」が財政規律となっているのは、個人的には賛成しづらい。

少子化対策を推し進めてるのに、紙おむつやランドセルも税率10％になってると・・・

やっぱり、税収確保が先？って思うもん。

※PBについて簡単に。ようは、「使う先があったら、先に収入確保してね」って話です。だから、少子化対策やろう！とか政策を考えても、先に何かをやらないor税金を上げるしかないの・・・

上記の内容を核として、

ビル・ミッチェル（豪ニューカッスル大学教授）

藤井聡（京都大学大学院教授）

青木泰樹（京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授）

柴山桂太（京都大学大学院准教授）

より、補足の説明がありました。

なるほど！と思う事も多く、先を見通すレンズの一つとして良いとは思いました。

※ご興味あるかたは、事前の資料（藤井先生）をお渡しすることはできます。ご希望の方はメールやFacebookにてご連絡くださいませ。

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