アメリカ大統領選挙　その３　トランプ元大統領に有罪判決

公開したつもりが下書きのままだった、という間抜けな事態に気が付き、完全にタイミング遅れで”いまさら何を”、の話になるが、その３を公開します。

ニューヨーク時間５月３０日　ニューヨーク市最高裁判所で、トランプ元大統領に対する計34項目の訴因全てに対して、有罪判決が出された。アメリカメディアはこの裁判を、”Hush Money Case" (口止め料訴訟）と報道しているが、トランプ元大統領はNDA（機密保持契約）の契約料だった、と一貫して主張している。

ワシントンポストは5月30日この有罪判決をうけて、次のように報道した。

Trump’s sentencing is set for July 11. He faces a maximum sentence of 1⅓ to four years in prison.

判決文は7月11日に言い渡される予定で、1年4ケ月から最長で4年の禁固刑になる可能性がある。

アメリカのネット放送Rumble （保守派がYoutubeに対抗して立ち上げた無料放送）で、Dan Bongino氏（ダン・ボンジーノ）は、”仮にトランプ元大統領が収監されたら？”、致命的な結果になる可能性を指摘している。

これは、元大統領も保護するシークレット・サービスは、”公共施設を含めてあらゆる場所、施設で元大統領を保護する権限と義務があるが、唯一刑務所はその権限がない”、という法的制限についてである。（以下の放送は英語）

Tyrant Biden is Trying to Intimidate the Jury (Ep. 2259) - 05/29/2024 For show notes, visit https://bongino.com/ep-2259-tyrant-bide rumble.com

ボンジーノ氏は、シークレット・サービスでクリントン大統領を保護し、さらにシークレット・サービスの教育訓練も担当した経験がある。また熱心なトランプ支持者で、RumbleやPodacastで啓蒙活動を続けている。（Rumbleのフォローは3,120千人、上記の5月29日のRumble放送は789千人が視聴している。またシークレット・サービスはFBI（連邦捜査局）に所属し、FBI長官の指揮下にある。

ボンジーノ氏は、現在のFBI長官Christopher Wray (クリストファー・レイ）氏には、元大統領を何があっても保護する、という気概はない。（FBI長官は大統領が指名するので、ボンジーノ氏は指摘していないが、現長官はバイデン政権ベッタリだと私は推測する）

私は、ボンジーノ氏の懸念はもっともと考える。そもそも、州と連邦の裁判所では今回のトランプ訴訟を取り上げていない。アメリカで最も過激な左翼が支配する市であるニューヨークでこそ、この訴訟が成立している。だからこそ、これから何が起こるのか、ボンジーノ氏の危機感が杞憂に終わることを祈る。
 
一方で、同じRumbleとPodcast番組のThe Joe Pags Showで、この判決を受けて、元ニューヨーク市長で弁護士のRudy Giuliani(ルディー；・ジュリアーニ）氏とのインタビューを放送した。ジュリアーニ氏はトランプ元大統領の弁護士を務めた事もある、トランプ支持者の一人。

ジュリアーニ氏は、以下述べている。
1.　そもそもこの裁判は何が犯罪行為だったのか明確になっていないのに、無理やり裁判にされたもの。
２．この訴状は、falsifying business record 支払い記録の偽造だが、この行為は重罪犯罪ではない。（例えば、交通違反きっぷを受けたが、支払いしなかった、というのと同じ。） 
３．検事は、その記録偽造を2016年の大統領選挙に使ったことが重犯罪に相当すると主張するが、その証拠は提示されていない。
３．陪審員裁判は、重犯罪の有罪判決には陪審員の全員一致が必要だが、本当に全員一致だったかのかどうか不明。どうも、判事は陪審員に対して、”全一致の必要はない”、と指導したとの話もある。
４．結局、何が重犯罪だったのか、トランプ氏自身も分かっていないし、陪審員自身にも分かっていないはず。（判事から、”とにかく有罪にしろ”、と誘導があったはず）

さらに、”トランプ氏の収監判決は出されるのか”、との質問に対して、ジュリアーニ氏は、”収監命令は出せないはず”で、トランプ氏側はニューヨーク上告裁判所に上告できるし、上告するはず、と述べている。

あきらかに選挙妨害にしか見えないこの裁判が、肝心の大統領選挙に影響しないことを願うが、判決直後に、トランプ元大統領の支援金が10時間で34百万ドル（日本円でおよそ50億円）集まり、その献金サイトが数時間アクセス過多でダウンしたとのこと。またある投票ではトランプ支持が６％上がったとの報道もあった。（今までトランプ元大統領が告訴されるたびに、支持率は上がってきた実績がある）

このトランプ裁判とほぼ平行して行われたのが、バイデン大統領の息子のハンター・バイデン氏のデラウエアー州裁判。この裁判は、2018年ハンターバイデン氏が銃を購入する際、自分自身の健康・精神状態が平常であるむね、宣言しサインした書類が、虚偽の宣言をしたもの、との訴状。

サインした時点で、ハンター・バイデン氏はコカイン中毒だった、とネット他で告白しており、麻薬中毒ではない、との宣言はあきらかに虚偽宣言。かりに有罪になると、この場合は、精神状態が平静でない可能性のあるものが銃を所持することになり、最悪発泡事件・事故をおこし人命にかかわるリスクもあるので、いわゆるfelony(重罪）になり、最長で24年間の禁固と数千万円の罰金が科せられる。

トランプ元大統領の罪状は、最大で1年間の禁固に対して、ハンター・バイデン氏は24年間の禁固（あくまで現時点では可能性だが）、の二つを比べれば、どちらがアメリカの国益に大きくはんすのか、自明のはず。（例によってメディアは口をつぐんでいるが）

2024年大統領選挙で、トランプ元大統領が再選を果たしたら、アメリカは保守派への巨大な揺り戻しがくる。民主党と共和党のRINO（Republican in Name Only　名前だけ共和党だが実態はリベラル政治家をさす）は、自分たちがこれまでMAGA運動とトランプ元大統領にしてきた、数限りにない、不当で残虐な締め付けが、自分達に降りかかると信じている。左翼の得技の一つは、"Projection"　と言われ、自分達のしたことを、そのまま裏返して敵側（保守側）がしたのだ、と180度矛先を変える手法がある。

つまりこれまで自分達（リベラル左翼）が思うがままに保守派を傷めつけてきた事を、そっくりそのまま保守派に仕返しされる、という強い恐怖を持っているように見える。ハリウッド俳優のロバート・デニーロ氏はＴＶ番組で司会者に向かい、”トランプが再選されると、あなたは首になるよ。そして私にもＴＶに出れなくなる。だから再選させてはいけない。”、と公言してはばからない。（ちなみに、私はデニーロ氏の特にコメディー映画は大好きで、精神障害のマフィアのボスの役を演じた "Analyze me", "Analyze that"はもう何回も見たが、ハリウッドの典型的リベラル左翼の一人。）

ちまに、私はバイデン氏自身はただのあやつり人形と考えている。黒幕は、誰か？恐ろしい事に、個人ではなく超巨大な利権集団であり、その中心には、オバマ元大統領、主要官庁とその官僚たち、ウオール・ストリートの国際金融機関、そしてメディア、教育機関、ジョージ・ソロスをはじめとするおお金持ちがいて、恐ろしい権力をすでに握っている。そしておそらくは、さらにその背後には、トランプ氏の再選だけは避けたいはずの中国、ロシア、イラン、北朝鮮の”現在の悪の枢軸国”を疑わざるを得ない。

最後に、この裁判に至る経緯をざっと読んでみたが、元ポルノ女優のストーミー・ダニエル氏が、2006年にトランプ氏と性交渉（彼女は3分間と主張）をもち、2011年に雑誌にその体験談を売り込んだが、トランプ氏側の弁護士が雑誌社に圧力をかけてその記事を掲載させてなかった。その後、彼女に”口止め料”として13万ドル（約18百万円）をもらった、との主張。

対して、トランプ側はこの主張を真っ向から打消し、一旦はスキャンダルは消えたように見えた。それが、大統領選のさなかになぜ裁判になったのか？そもそも、事の発端は、今から17年前の話で、とっくに時効になっている。

真実がどうであったにせよ、中国のハニトラにかかった我が国の政治家に比べて、国益にどれほどの影響のある話なのか？私には、モリカケ攻撃と同類の話のように思えてならない。

心配なのは、アメリカではなく、我が国のメディアの取り扱い方で、”保守派”を自称する、私の知り合いにも、この裁判で反トランプ派がふえること。むろん、たかが日本での反トランプ運動はアメリカ大統領選挙にはなんら影響はないが、トランプ再選後の我が国の民意（選挙）が心配でならない。