韓銀が警告するほど膨張する個人負債、サムスンから天才科学者退職、アメリカはタイヤ関税発動、あ、韓国終わったｗ

今日は韓国経済の動向についてまとめる記事にしたいと思う。どうも、現代自動車の欠陥EV車に関するネタがこの後集中しそうなので、そちらで手一杯になる前にお堅いネタも処理しておきたい、そういう心持にあるのだ。
最初は中央日報の記事になる。そんなに借りてるとヤバいぞ？と半笑いで警告だけはしておいてやったはずの韓国家計負債、いよいよ破裂警報を韓国銀行が発令したようなのだｗ

韓国、大きくなる家計負債の警告音…韓国銀行「このままでは２．２％のマイナス成長も」
6/23(水) 8:32配信 中央日報日本語版
韓国銀行が急速に増えていく家計と企業の負債に対し警告の鐘を鳴らした。金融不均衡が深まり内外からの衝撃に弱い状態だというのが韓国銀行の判断だ。
韓国銀行は２２日に金融通貨委員会を開き、こうした内容の金融安定報告書を議決した。報告書によると、３月末基準で過去１年間の名目国内総生産（ＧＤＰ）比の民間信用（家計＋企業負債）の割合は２１６．３％だった。昨年末の２１３．９％と比較すると２．４ポイント、１年前の２００．４％と比較すると１５．９ポイント上昇した。民間部門の負債が増える速度が名目ＧＤＰ増加率より速かったためだ。
特に家計負債の増加速度はますます速まっている。３月末の家計信用（クレジットカード利用額含む）は１７６５兆ウォンで昨年末と比べ９．５％増えた。名目ＧＤＰ比の家計信用の割合は３月末に１０４．７％で昨年末の１０３．４％と比較して１．３ポイント上昇した。
韓国銀行が分析した金融脆弱性指数（ＦＶＩ）は１−３月期に５８．９となった。新型コロナウイルス発生前の２０１９年１０−１２月期の４１．９と比較すると１７ポイント上昇した。韓国銀行のイ・ジョンウク金融安定局長は「中長期的に金融システムの潜在脆弱性が拡大している。金融不均衡が適切に管理されなければ内外での衝撃発生時に否定的影響がさらに大きくなりかねない」と話した。
金融不均衡が拡大し続ければ実体経済を揺るがしかねないというのが韓国銀行の見方だ。現在の金融不均衡水準で１０％ほどの確率で発生の恐れがある経済衝撃が押し寄せれば韓国の経済成長率がマイナス０．７５％以下に落ち込む可能性があるとみた。万一今後３年間に金融不均衡が蓄積され続け世界的金融危機のような衝撃が発生すれば、韓国の経済成長率はマイナス２．２％まで下落すると韓国銀行は分析した。報告書は「金融不均衡が深まらないよう多角的な政策対応努力が必要だ」と指摘した。
今回の報告書は不動産、株式、仮想通貨など資産市場に対する評価も盛り込まれた。報告書によると、２０１９年末から５月末までの全国のマンション価格は１８．３％（ＫＢ国民銀行相場基準）、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は４７．６％、ビットコインは５３１．５％上がった。
韓国銀行は韓国の仮想通貨市場の時価総額を５０兆ウォンと試算した。世界の仮想通貨時価総額１７７５兆ウォンの２．８％水準だ。報告書は「仮想通貨価格の急上昇を合理的に説明できる根拠は見つけにくい」と指摘した。仮想通貨には株式の配当金のような基礎的なキャッシュフローがなく、有形無形の便益も大きく変わっていないという理由からだ。韓国銀行は仮想通貨価格が急落しても国内の金融システムに及ぼす影響は限定的とみた。金融会社が直接仮想通貨を買い入れることができないなど機関投資家の仮想通貨投資が制限的という理由を挙げた。ただ仮想通貨市場に投機的需要が過度に集まるならば潜在的なリスク要因になり得ると説明した。
韓国銀行は住宅価格の長期傾向と世帯所得比の住宅価格比率（ＰＩＲ）を考慮すると、ソウルを中心に住宅価格が高く評価されたと判断した。首都圏のＰＩＲは１−３月期に１０．４倍に上がった。サラリーマンならば１０．４年にわたり月給を１ウォンも使わずに貯めなくては首都圏で住宅を買えないという意味だ。韓国銀行は昨年の主要国の所得比住宅価格上昇率を推定した資料も出した。この期間の韓国の上昇率１２．７％は米国の６．６％、ドイツの６．９％などを上回り主要国で１位だった。株式市場では投資家のリスク選好傾向が強まったが上場企業の株価収益率（ＰＥＲ）は主要国と比較して低い水準だと韓国銀行は評価した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/354bc54143caecafa1315ec1b69e5e1168d8bc15

まぁ、何を今更感だけが漂う話ではあるのだが、韓銀が韓国の家計負債が膨張し続けている件に声明を出した。以前から警告めいたものは出していたのだが、それが警報レベルへ格上げされた感のある「厳しい言い方」になっていて、このまま進むと経済的な「衝撃」クラスを受ければ成長率がマイナス0.75%、金融危機のようなクラッシュ的なものが起きればマイナス2.2%にまで落ち込むと言いだしている。
ポイントは、こうした警告をこれまでIMFが出していたものを、遂に韓銀が騒ぎ出したことで、その慌てぶりから今年中に金融危機でも起きると警戒しているようにも見える点だ。借りまくっている韓国経済の今が、彼らにも異様な状態だと映っているということなのだろう。

ソフバンの孫正義がそうであるように、韓国人は借金も資産だと考えている。なので、孫の場合であれば一応手持ちのソフバン株を担保にする形ではあっても、みずほ銀行やクレディ・スイスとやりあって目いっぱい金を借り、それをウーバー・イーツやクーパンなどに投資して利益を得ようとしていることはご存じの通りだ。
しかし、WeWorkやワンウェブ（どっちも懐かしいっすねｗ）など数多くの出資先倒産の憂き目に遭い、一時は1.8兆円もの個人負債を抱えたとも言われている（実際がどうなのかは不明。まだ夜逃げしていないところを見ると、デフォルトは起こしていないということなのだろうねｗ軟禁されているのかもしれないけどｗ）。
こういう事態にあっても孫が投資を止めず、失敗を失敗と認めない強気の姿勢を続けているのは、バカの一つ覚えで謝れない、という韓国人気質が如実に表出しているだけでなく、そもそも借金に対するハードルの低さ、もっと言えば返済しようという意欲が欠如している点も指摘できるだろう、と。なぜか？答えは簡単で、それが韓国人だから、だｗ

韓国では、孫と同じことを個人投資家たちがそれぞれで展開している。
彼らも複数の無担保ローンを借りまくっては不動産、株式、為替にビットコインといった取引に勤しんでいるのだが、今回韓銀はその中で特にビットコインについて、リスク資産の一つであるという認識を示している。
要するに、乱高下の激しい相場はハイリターンを見込めるがハイリスクでもある、なのでそれが個人レベルではなく、例え金融機関であっても融資した先が手を出して返済が焦げ付いた、などが起きれば相当の打撃を受ける（いやいや、それを今さら政策銀行が言わないといけない話なのか？という部分はあるにせよｗ）という言い方でワーニングを出している。ビットコインが上がるだけだと妄信するな、韓銀が言いたいことは、簡単に言えばそういうことだろう。

で、更に問題なのが、韓国人は数手先を読む能力が決定的に欠けていることだ。
なので、こうした投資に走る際にも、データを分析し、今が底値でこれから確実に上がる材料がある、と自分で見つけて動くといったようなことができない。上がっているらしい、みんなが買っているから俺も買う、のワンパターンな思考で、いつまでもそれが続くと考える。それで売りが始めれば慌てて自分も売りに回るという「パニック売り」を始めて大損をこく、それを繰り返す民族なのだ。なので、ネットでは韓国人が手を出し始めたらその銘柄はもう終わり、それが売りのサインだから見逃すな、と陰口まで叩かれているほどだ。

そういう背景から考えれば、ビットコイン相場は極めて危うい状況だ。機関投資家が手控えをしているような状況の場合、個人投資家同士でババ抜きをしている有様だと例えられるほどで、最後にババを引いた奴がデフォルトすれば、大げさではなく韓国経済にクラッシュが起きる可能性もある、だから韓銀が警告を発したとも言えるわけだ。

一方で、米韓スワップが年末まで延長されたことから、韓銀としてはその６００億ドル返済の為に、ドルをかき集めていかなければならない。当然、この金は既に外貨支払いが必要な企業へ融資しているので、その返済を受ければ事が足りるはずなのだが、例えば又竜自動車など大口の倒産がそれまでの間に起きている。そうした企業へ貸していた金が韓銀に戻ってくるのかはわからない。アメリカへ返そうにもドルが集まりきらないからまたどこから借りてくる、などというバカげたことも起きかねない。
そんな背景もある為、ビットコインに加熱する韓国国民へ警鐘を鳴らした、そんな側面もあるのだろう。

色々、もう遅い話なんだけれどねｗ

しかし、個人負債の膨張で韓国の成長率がマイナス2.2%にまで鈍化する、というのも情けない話ではないかｗ無論、計算そのものができない韓国人の弾き出した予想なので、これだってあれこれ隠した上での数字であることは間違いがないとはいえ、個人負債が足を引っ張る韓国経済って、規模がどんだけ小さいんだよｗというオチではないのかね？

まぁいい。
何にしても、確実に韓国経済には時限爆弾がセットされていることだけは覚えておいてやろう。
続いて、今度はサムスンの話に移ろう。
インド出身で天才科学者と言われているプラナフ・ミストリーが、たった９年で退職することが決まったのだそうだ。
朝鮮日報の記事になる。

【独自】「サムスン電子最年少役員」インド出身の天才科学者が退職
6/23(水) 7:03配信 朝鮮日報日本語版
サムスン電子で最年少常務という肩書きを持っていたインド出身の天才科学者プラナフ・ミストリー氏（40）がこのほど、サムスン電子を退職したことが22日、確認された。同氏は30代前半でサムスン電子に入社、2014年12月に33歳にして最年少でサムスン電子の役員になり、2020年には専務に昇進した。
同氏は19日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「ツイッター」に「サムスンでの9年間という興味深い旅を終えて、新たな挑戦をし、新しいことを始める決心をした」「ギャラクシー・ウォッチからギアVR、人工知能からロボット工学まで、サムスンで多くの素晴らしい製品や技術をリードして作り上げる機会を得た」と投稿した。
同氏は、SF映画の中に出てくるような拡張現実（AR）技術を現実の世界で具現した天才科学者として有名だ。2009年にマサチューセッツ工科大学（MIT）メディア・ラボにいた時、知識共有講演会「TED」で「指を動かすと壁に画面が出て、空中で指先により画面をコントロールする」革新的なAR技術「シックスセンス」を具現し、全世界の注目を集めた。
…
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e65ea674ef43ed4751b9d23bf44870c4fb88fac

大変失礼な話なのだが、この名前を見て、ああ、いたなぁこういう人ｗと懐かしく思ってしまったｗさーせんｗ
どういう人なのか、ということでサムスンに入社した２０１２年あたりに配信された動画があるので、リンクをご紹介したい。

プラナフ・ミストリーが語る「次なる可能性を秘めたSixthSenseテクノロジー」
http://commonpost.boo.jp/?p=33126

まぁ、この当時はあんなこともやりたい、こんなアイディアもある、と燃えていた様子なのだが、サムスンで９年を過ごし、出した結論が退職となれば、思う通りにはならなかったのだなぁ、とそこはかとなく伝わってくる。朝鮮日報の記事には理由が明記されていないのだが、まさしくそこは「お察し」なのだろう、とｗ

サムスンとしては、日本からの技術強奪以外の伝手として、このインドの天才科学者獲得で色々と目論んでいたものもあったのだろう。何しろ、韓国人では開発するスキルだけでなく発想も出てこない、なのでそこからの脱却までを任せていくくらいまであったはずだ。
だが、この辞職でそうした野望？願望？も全て水泡に帰すことになってしまった。というか、下手したら今後は新技術への挑戦的なプロジェクトはできなくなる、かもしれない。
実は、このニュースがサムスン凋落へのサインなのではないか？という声も出ているほどなのだ。社内に走った衝撃も、相当なものだったに違いない。

まだある。
今度はアメリカが韓国製タイヤに反ダンピングの制裁関税を発動させた。
朝鮮日報の記事になる。

韓国製タイヤ、米国が反ダンピング関税を本決定
6/25(金) 7:35配信 朝鮮日報日本語版
米国際貿易委員会（ITC）は23日、韓国製タイヤの米国内におけるダンピング（不当廉売）で米国のタイヤ産業が被害を受けたとの最終判断を示した。これにより、米商務省は韓国製タイヤに反ダンピング関税を適用する予定だ。
ITCの判決で韓国タイヤは27.05％、錦湖タイヤは21.74％、ネクセンタイヤは14.72％の反ダンピング関税が適用される見通しだ。ITCは同日、台湾、タイ、ベトナム製のタイヤについても同様の決定を下した。
これに先立ち、全米鉄鋼労組（USWA）は昨年5月、韓国など4カ国・地域のタイヤが米国に適正価格以下で輸入されているとして、商務省とITCに提訴した。USWAにはミシュラン、グッドイヤーなど米国内のタイヤ工場で働く労働者らが所属している。
韓国タイヤ業界は反ダンピング関税の適用による影響を最小化するため、ひとまず値上げで対応している。韓国タイヤ、錦湖タイヤ、ネクセンタイヤはいずれも価格を3−10％引き上げた。
海外生産拠点を利用し、関税を避けることもできる。韓国タイヤは米国とインドネシア、錦湖タイヤは米国とベトナムでの生産を増やして対応する方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/127ea3902b5c8613a0128877832e7f01b09fc8c9

いや、この話は他人事ではない方も多いだろう。
一時、日本でも韓国製タイヤが多く出回り、安いからと買って危ない目に遭ったとか、すぐに買い替える羽目になった、という話をあちこちで聞いたものだ。今ご覧になっているあなたも被害に遭っていなければいいのだが。

で、同じことがアメリカでも起きていたわけなのだが、こちらはグッドイヤーなどのタイヤ関連企業が韓国製のダンピングにより被害を受けたということから、政府が制裁関税を発動させることを決めた。すごいのはその税率で、なんと最大で27%にもなるというのだ。これ、トランプがファーウェイに対して発射した時よりも、率が高くないか？ｗ

とはいえ、このアメリカの判断は正しい。韓国製の粗悪なタイヤが蔓延することで起きる交通リスクは、それこそ現代自動車のジェネシスやコナの欠陥バッテリーや「Kブレーキ機能」以上であるだけでなく、安価であることからタイヤ市場全体が打撃を受け、その結果タイヤ関連の企業が倒産へ追い込まれることがあれば、雇用維持の観点からも看過できないものだったからだ。

一方、韓国側は大騒ぎになっているようだ。
中央日報の記事になる。

米ＩＴＣ「韓国製タイヤのダンピングに被害」…反ダンピング関税適用か
6/24(木) 7:53配信 中央日報日本語版
米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）が韓国製タイヤのダンピング販売で米国内産業が損害をこうむったと最終判定した。
ロイター通信は２３日（現地時間）、ＩＴＣがこの日の表決を通じて韓国・台湾・タイから輸入する乗用車や軽トラック用タイヤによって米国内関連業界が実質的な被害を受けたと判定したと報じた。また、ベトナム製タイヤに対しても同じ判定を下した。ＩＴＣの決定を受け、商務省は韓国・台湾・タイ製タイヤの輸入に反ダンピング関税、ベトナム製タイヤの輸入に対しては相殺関税命令を下す見通しだ。
…
ＵＳＷにはオハイオ・アーカンソー・ノースカロライナ・カンザス・インディアナなどのミシュラン・グッドイヤー・クーパーなどタイヤ工場の労働者が所属している。彼らは２０１７年以降、韓国製タイヤなどの輸入が２０％増加し、２０１９年には８５３０万個のタイヤが輸入されたと主張した。
実際に、昨年米国は韓国・台湾など４カ国から約４４億ドル（約４８８６億円）規模のタイヤを輸入した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dcae67a6e7bb22871e95645dbcb4090553e62ca

これだけ高い関税率をかけられてしまうと、もはやアメリカでタイヤを売ることは難しい。その為、韓国タイヤメーカーは価格を上げ、韓国国内への供給に重点を移していくことにするようだが、内需のない韓国では商売ができないからこそアメリカで売っていたことを思えば、こんな決定は事業縮小を開始すると宣言するに等しい。

しかし、バイデンも策士だ。
おそらく、文在寅は米韓首脳会談に合わせ、サムスンの計画も含めた４兆円規模の投資話を持ち込む見返りに、アメリカの各業界関係者とも商談を交わす目論見があったようだ。
だが、新型コロナ禍というご時世を理由に、アメリカ政府からは最少人数で渡米すべしと通告があった為、ぞろぞろと関係者を引き連れてワシントンへ行くことができなかった。
それでバイデンが何をしたかと言えば、クラブケーキに朝鮮戦争イベントでの放置プレイで、渡したワクチンも韓国軍向けの５５万回分だけ。
ほとんど成果がないまま韓国へ戻った文在寅とはＧ７でも同席はしたが華麗にスルー、そして場が落ち着いたところで韓国製タイヤへの制裁関税発動だ、どんだけ韓国へ冷淡なんだよジョーｗ

ちなみに、韓国人はタイヤの開発もできない。
まぁ、この製品は化学品の配合が難しく、特に縦方向の剛性と横方向の剛性のバランスの部分は、メーカーごとの企業秘密になっている。韓国はタイヤの肝であるこの面に手をつけることができない為、安かろう悪かろうで薄利多売を目指すしかない。無論、自社で開発するスキルがあれば、品質を向上させて関税がかかった価格でも購買数の向上を目指す、くらいのことは言えるはずが、できないかから言えない、とｗ

今後、ＥＵもアメリカに続いて韓国タイヤ排除へ乗り出すことは間違いない以上、結局は中国しか韓国タイヤは売り先がなくなることになりそうだ。
そして、なんだかこういう嫌韓、捨韓なケースが、これから多発していくような気もする。自国開発ができない組立工国家の最後なんて、呆気ないものなのかもねｗ