#50 資本政策は後戻りできない

資本政策とは、

ざっくり言うと「だれから資金提供を受けて株主とするか」という事。

よくベンチャー企業のプレスリリースで「何億調達しました！」という記事を目にすることがある。

それだけ期待の高い事業ということ

ただ一方で、株式会社である以上は株式（エクイティ）で調達するというのは会社の意思決定権を「一定数渡す」という事を意味する。

それは、自分だけが意思決定者ではなくなるという事。

これは決して悪い意味ではなくプラスに働くことも多い。

新たな株主のネットワークで販路が広がったり、今まで使えなかったシステムが使える事で会社の付加価値が高まる

相乗効果（シナジー効果）だ

一方で、気をつけないといけないのは

「資本政策は後戻りできない」という事

シナジー効果が生まれる提携先であればよいのだが、必ずしもそうではない。

株主が事業の足かせになることだってあるのだ。

よくある事例としては、初期に資本提携したときは意見は一致していても、事業のフェーズによっって、意見が食い違うパターン

特に、会社が上手くいっていて投資初期より株式の価値が上がっている場合揉め事になりやすい。

一度資本提携して株主となってもらった先と解消するには労力がいる。

単なる事業での業務提携とは違う。

夫婦に例えるなら、

若くてお金がないときに結婚し、成功し裕福になったあとに離婚する夫婦の財産争いと似た様なものか。

常に最悪のことを想定しながら、

且つ、

意思決定者を絞りながら、

資本政策は慎重にやらないといけない。

本日もNoteお読みいただきありがとうございました。