福祉作業所の課題とMNHの取り組み①MNHのモットーから見るもの
MNH広報の瀬島です。
MNHがモットーに掲げていることの一つ。
『地域の資源と課題を、お金と雇用に変える』
地域で暮らす人と「コト」「モノ」を繋ぎたい。
地域資源の化学反応を起こしつつ、経済が回れば嬉しいと考えます。
その取り組みのひとつが、福祉作業所との連携。
しかし、そこに立ちはだかる課題も見えてきました。
今回は、MNHが取り組む『福祉事業所との連携』についてを解説。さらには、そこから見えてきた大切なこともお伝えしましょう。
MNHの福祉作業所、立ち上げに向けて
冒頭でもお伝えした、MNHの掲げるモットー。
『地域の資源と課題を、お金と雇用に変える』
『モノが売れていくことで、地域の課題を解決出来たら』と、MNHのスタッフの気持ちが揃いました。
2010年にMNHメンバーとなった小澤社長。これまでのNPO法人の活動経験から『前職の中で、福祉作業所の状況を肌感覚で掴んだ』と、話します。
そんな中、MNHのモットーと小澤社長の経験・知見を掛け合わせると、ひとつのアイディアが生まれました。
『福祉作業所を通じてモノが売れたらいいよね』と。
福祉作業所の規模について
福祉作業所と一括りに言っても、規模感は大きく異なります。
5人程度となる小規模な作業所もあれば、100人以上となる大規模の作業所もあります。
また、地域の中での点在数も大きく異なります。
作業所が2つしかない地区もあれば、都心だと100ヶ所以上に点在する自治体もあるのが実情です。
※基本として就労支援B型作業所だと10人規模のところが多い
就労支援B型作業所で働く障害者の方は、雇用契約を結ぶこと無く生産活動などの就労訓練を行うことが出来る場（サービス）。障害者総合支援法で定められた国の定める就労支援サービスのひとつで、「就労の機会の提供」や「就労に必要な能力を育む」ことが目的。報酬も作業したことに対する成果報酬として工賃となる。
福祉作業所の規模による、課題について
福祉作業所へ依頼される仕事は、大規模作業所へ流れがちです。
『なぜ？』と思う方もいるかもしれません。
例えばですが、
『週明けまでに』と、企業からの大量受注が依頼された場合。
その仕事を受注出来るのは、大規模な福祉事業所ばかり。
となると、企業からの仕事は大規模の作業所ばかりへ流れる。
小規模の作業所は仕事が大幅に減り『なにかすることを探さなければ』と、需要の少ない作業をしているケースも少なくありません。
地域や社会の暮らしの中で『必要とされた仕事』に携わることが出来ればいいのですが、そうでないのが現実です。
この課題に対して、MNHは取り組みを始めました。
ただ、それについては、また別の機会に。
乞うご期待。
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