増加するトラブルと本人確認の重要性【シェアリングサービス ユーザー大解剖！～利用者・提供者 双方から学ぶ実態やニーズ～ Vol.2】
▼連載コラム
Vol.1 シェアリングサービス市場の成長とユーザー実態
Vol.2 増加するトラブルと本人確認の重要性
普及とともに増加するトラブル
シェアリングサービスの普及に伴い、トラブル事例や法整備の課題も見えてきています。ユーザー同士の直接的なやり取りが増加することで、トラブルが発生する確率が高まっていると考えられます。
今回の調査では、利用者は22.6％、提供者は33.0％の人がトラブルを経験したことがあると回答しています。これが増加し続けると社会問題にも繋がり、さらに法整備が進むのではないでしょうか。
トラブルの内容についても聴取すると、利用者と提供者ともに、取引相手とのやり取りの中で多く発生していることがわかりました。直接コミュニケーションを取る相手がどのような人なのか、信頼性を事前に感じられるような仕組みが求められます。
利用者と提供者の信頼を築くには
ここで重要性が増しているのが、本人確認です。調査によると、サービス利用者の45.0％、提供者の64.0％が本人確認を実施していました。特にマイナンバーカードや運転免許証を利用した本人確認が主流となっており、安全性の向上に寄与していることがわかりました。
本人確認の導入により、なりすましの防止や利用者と提供者双方の信頼性向上が期待できます。今後も、シェアリングサービス市場の拡大には本人確認に対するガイドラインや法整備の強化がカギとなるでしょう。 また、今まで主流となっていた運転免許証以外の選択肢としてマイナンバーカードを利用したeKYCの普及も期待されます。
おわりに
セミナーの最後には参加者のみなさまから、シェアリングサービスの利用に関する法律や規制、eKYC（オンライン上の本人確認）の導入に伴うコストと効果、今後の市場展望などについて多数ご質問いただきました。
シェアリングサービス市場の今後には引き続き注目したいと思います。
調査データに関するご質問やご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。
今回ご紹介したデータの関連調査は、MMD研究所にて公開しておりますので、ぜひご覧ください。
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株式会社TRUSTDOCK×MMD研究所共催セミナーレポート
「シェアリングサービス ユーザー大解剖！～利用者・提供者 双方から学ぶ実態やニーズ～」
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