韓国レポート【スタディノート】

韓国派遣が終わって早２ヶ月が経とうとしている今。
「事業終了＝日韓について考える・発信することも終わり」ではないとおもうし、「日韓の架け橋になる！」と言った手前常に知り発信していくべきかなと。ということでなるべく月刊でわかりやすく日韓について時事問題中心で要約・考察してきます。

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GSOMIA(軍事情報包括保護協定)

「東洋経済オンライン「GSOMIA破棄延期､日本は｢外交｣で勝利したのか」」
〈記事要約〉
失効６時間前、「破棄通告の効力を停止する」と韓国政府が通告しことなきを得たかに見られた騒動だが、現在は日本側の対応に対する韓国政府の抗議があった他、輸出規制問題についての協議などもあり落着とはいかない様子。また今回の韓国側の判断の背後には、迫る大統領選に向けて米朝協議などの成果を見出す必要のあるトランプ大統領はもちろん、国務・国防長官の来韓などアメリカの強い圧力があった。 

〈DATAでみるGSOMIA〉
リアルメーターによると18日現在、回答者の５５．４％が「終了決定を維持すべき」、３３．２％が「終了決定を撤回すべき」と回答した。調査は１５日に全国の成人（１９歳以上）５０１人を対象に実施された。終了維持は6日比で7,1Pt拡大
終了延長は4.4Pt縮小した。

文政権:考察

文政権は外交/国内政治の両方で非常に厳しい現状に置かれている。
日本との輸出規制問題や最近動きがあった徴用工問題、米との米中貿易摩擦に伴う中国製品使用禁止や軍事協力要求。北朝鮮との関係も良好とは言えず、今月２３日には北朝鮮による昌麟島（チャンリンド）海岸砲射撃が敢行された他、金剛山（クムガンサン）観光の際に南側遊覧船を受け入れていた長箭（チャンジョン）港に軍事施設を建設し軍港化している動きも見られる。

また国内に関しても１日、韓国のチョ・グク前法相の親族が運営に関わる学校法人の不正疑惑などで、チョ氏の弟が拘束されたり、チョ氏の指示で青瓦台の特別監察班による監査をもみ消した疑いがある釜山市のユ・ジェス元経済副市長に捜査が入ったりといったチョ・グク前法相に関する洗い出しは続いている。

〈DATAで見る文政権〉
18日から22日まで5日間、全国19歳以上の有権者2505人を対象に実施し、この日発表した2019年11月3週目の週間集計結果によると、文大統領の就任133週目の国政遂行支持率は、1週間前に比べて0.9ポイントダウンの46.9%を記録した。

一方、「国政遂行をうまく（よく）できていない」とする否定評価は2.2ポイント上がった50.8%（全くできていない37.1%、どちらかと言えばよくできていない13.7%）を記録、肯定評価との差は誤差範囲（±2.0ポイント）内の3.9ポイント。また、「わからない/未回答」は1.3ポイント減少した2.3%だった。

不買運動の今:考察

日本不買運動の象徴から一転、長蛇の列となったユニクロが韓国社会で波紋

運動が顕著になった7月末~8月に比べて国内の報道では見かけなくなった不買運動の文字だが、運動は依然として行われている。28日のリアルメーターの調査によると不買運動参加者は72.2%(+6.5%)、不参加者は21.5%(-4.0%)となっている。
(なおこのデータは11月27日は全国の19歳以上の成人11,239人を対象に行われ501人の回答を得ている。)

また、不買運動の標的とされた「ユニクロ」、「無印良品」、「ＡＢＣマート」の売り上げについて、韓国の国会議員が主要なクレジットカード会社５社に依頼して調査した結果、８月の最終週の売り上げは、およそ22億2000万ウォン、日本円にして２億円余りで、前の月の最終週と比べて、20％ほど落ち込んだという結果が出ている。

コメント：参加率は上がっているものの、実際に継続的に不買を行なっているかとはまた別の問題になってくると私は考えている。実際に8月末-9月上旬まで韓国(ソウル・全州・天安・水原など)に滞在していた際も、昼時日本料理屋での行列もみたし、あからさまな不買運動色は見られなかった。「言わなければいけない」「参加しなければいけない」といった目の存在が韓国ではあることも意識しつつ、今後も動向を探っていきたい。

〈参考資料〉グラフ１,2 : 리얼미터Real meter
中央日報:【コラム】勝利しても勝ったふりをしないのが外交というが＝韓国
金正恩「南側施設撤去せよ」という長箭港を海軍基地化
韓経：明白な軍事挑発なのにまた…韓国国防部長官「耐える」
現代ビジネス(講談社):GSOMIA迷走のウラで、韓国経済はまさしく「大ピンチ」を迎えていた
朝鮮日報日本版:釜山市の元経済副市長逮捕
FNN PRIME:日韓GSOMIA破棄「凍結」　ウラにあった文大統領の“大きな誤算”とは？