いじめ問題への様々な行政的アプローチがあることを知った。こども家庭庁も令和５年度から「学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証事業について」を始めた。これから少しづつ事例を調べていきたい。

1. 横浜市のイジメ問題の対応から、2. ChatGPTに行政が取るべき対応について聞いてみた。3. Xで大阪寝屋川市長が行政アプローチについて投稿していた。そこで「いじめ　行政アプローチ」でネット検索したら、4. こども家庭庁の「学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証事業について」がヒットした。5. プロセス改善の手っ取り早い改善は、ベストプラクティスを導入することである。これから少しづつ各自治体がやっている政策を調査していきたい。

1. 横浜市の問題
横浜市では「教育委員会をめぐっては、学校側が行った基本的な調査の報告書の案には、当初、「いじめ」という文言が入っていたにも関わらず、教育委員会がそれらをすべて削除するよう指示していた」という信じられない行政側の対応があった。とNHKが２０２４年３月に報道した。（この記事はリンクは、こちら）

2. ChatGPTに聞いてみた
そこで、ChatGPTでイジメ問題を根本的に解決するために、行政が取るべき手段について聞いてみた。
以下の点線内は生成AI（ChatGPT）の回答
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イジメ問題を根本的に解決するために、行政が取るべきいくつかの手段があります。以下はその一例です：
教育プログラムの強化：学校でのイジメ問題に対処するために、教育プログラムを強化し、生徒や教職員に対してイジメの影響や対処方法を啓発することが重要です。人間関係の構築やコミュニケーションスキルを向上させるための取り組みを行うことも有効です。
カウンセリングと支援サービスの提供：イジメの被害者や加害者、またその家族に対して、カウンセリングや心理的な支援を提供することが重要です。心の健康をサポートすることで、イジメの原因や悪循環を断ち切ることができます。
監視と報告の強化：学校や地域社会でのイジメを監視し、報告する仕組みを強化することが必要です。学校や地域のリーダーシップによって、イジメに関する報告が容易になり、適切な対応が行われるようになります。
法律と政策の改善：イジメに対する法律や政策を見直し、適切な法的措置や制裁を導入することが重要です。イジメを犯した者には厳正な処罰を与え、再発防止策を徹底することが必要です。
地域社会の連携強化：学校、地域、家庭など、地域社会全体で連携し、イジメ問題に取り組むことが重要です。地域の各セクターが協力して、イジメの根本的な原因を特定し、解決策を実行することが求められます。
これらの取り組みは、イジメ問題を根本的に解決し、安全で健全な学校や地域社会を実現するために必要です。
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3. 大阪府寝屋川市の広瀬けいすけ市長のXの投稿

広瀬けいすけ市長のX投稿より以下一部抜粋
「寝屋川市が新たに理論設計した監察課を中心とした｢行政的アプローチ｣は、それとは全く違い、いじめを｢人権問題｣として捉えて“即時停止”させることを目的・役割としています。極論すれば人間関係の再構築は行いません。あえて被害児童・加害児童という概念も使います。いわば｢外科的治療｣です」

4. こども家庭庁の取り組み
こども家庭庁が令和５年度から「学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証事業について」を始めた。

令和5年11月現在の実施団体は、北海道旭川市、大阪府堺市、大阪府八尾市、熊本県熊本市、千葉県松戸市、三重県伊勢市、大阪府箕面市、福岡県である。
そして、これら団体の取り組みが紹介されている。（リンクはこちら）

5. ベストプラクティスの導入
いじめ問題は、大きな社会的な問題で、色々な自治体が様々な取り組みを行なっているのだとわかった。地方行政は、全くと言っていいほど報道されないので、全く知らないことばかり。これから少しづつ時間を見つけて調べていきたいと思う