お盆も明けて、中小企業の倒産増加を懸念する記事が増えてきたな、という話。
直接的に宮崎県政の話ではないものの、全国的なニュースでも中小企業の倒産増加を懸念する記事が色々と上がってきている感じがします。
ウクライナの戦争も長期化してその影響での物価高や、中国の不動産大手の資金繰りの行き詰まりなども伝えられる中、世界的にリセッションのフェーズに入りそうだな、という雰囲気が出てきてますね。
当然、宮崎のような地方もその影響を受けるのは不可避なわけでして、そういった危機が顕在化したときにどうするか、というのは地域によって実力差が鮮明に出てしまうだろうと思います。
宮崎県は、いざなぎ景気に次ぐ長期の好景気といわれたアベノミクス下でさえゾンビ企業が全国最悪レベルで多く 、物価水準も5年連続で全国最低なわけでして、そういった良い時期にさえまともな経済産業政策が取れなかった県政が、景気後退局面で急に覚醒してズバズバ政策が当たるということもないのでしょう。
むしろ、地方の実態を反映しない日経平均が高いままだと、地方の方で経済が悪くなってもそれへの対応が遅くなるということになるのではないか、と個人的には危惧しますが。
ゼロゼロ融資の返済については色々と懸念が報じられてはいますが、たまたま目に入ったヤフコメに、「あー、そういうこともあるのか」ということが書いてありました。
ゼロゼロ融資自体途中で融資可能となる対象ががかなり緩和され、殆ど借り入れの必要がないところに銀行が営業した。貸し倒れのリスクが無いので。かなりしつこくくるのでウチも借りた。『無利子の期間過ぎたら返したら……』と当時の営業は話してたが、5類になったので返金しようとしたら今の支店長・担当が渋る渋る 来年春から返済スタートです。ウチみたあな会社、かなりあると思う。 一番助かったのは銀行。
借りる必要のない健全な中小企業に、銀行が「利子がかかりませんから借りてください」ということで、使い道のない資金を強引に貸し付けておいて、無利子の期間が終わって返済をしようとしても、利子収入がなくなるためそれを渋る、と。
不動産バブルの頃などは、銀行による「貸し渋り」が問題になりましたが、これから先は、個人相手のサラ金や闇金などで一部で問題になっているように、銀行からの「押し貸し」なども問題として顕在化するかもしれませんね。
アベノミクスの間も宮崎銀行などの地方銀行は本業の「貸付による利益」というよりは、所有する「株式の運用益」で利益が出ていることが多かったようですし、今後景気後退局面で銀行がこういうことをすると、健全な企業のほうまで「必要のない資金の利息の支払いで利益が圧迫される」ようなことが起こってくるのかもしれません。
いずれにしても、自公政権下での経済政策の歪が、地方経済に影響することは避けられない感じになりそうです。
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