宮崎県の去年の労働災害事故で死傷者数23年ぶりに1600人超え。労働安全衛生環境もどんどん悪化していくな、という話。

昨年の宮崎県の労働災害事故が23年ぶりの悪い水準の数字になっているそうです。

去年の労働災害事故　死傷者数が23年ぶりに1600人超える（MRT宮崎放送） - Yahoo!ニュース

宮崎労働局によりますと、去年一年間に県内で発生した労災事故の死傷者は、新型コロナウイルス感染によるものを除くと前の年より72人多い1615人でした。 県内の労災事故の死傷者数は5年連続で増加していて、1600人を超えたのは、1999年以来23年ぶりです。 このうち労災事故の死者の数は17人と前の年より4人増加しています。

上記MRT記事から引用。

1999年から比べると、労働人口は減少しているはずですから、「労働者人口一人あたりの労災件数」はその頃よりも悪い水準と言えるはずです。

元々宮崎県は、大企業従業者比率が7％未満と全国最悪レベルで低く、零細企業ばかりで、宮崎県内の事業場の61％が労基署の立ち入り調査で何らかの労働法規違反をしているような地域です。

昨日は、子宮頸がん罹患率全国ワーストで、梅毒も急増中の宮崎県。経済・産業格差が地域の公衆衛生の基盤まで破壊し始めている という記事を書いたのですが、宮崎県では県民生活の基盤である公衆衛生のみならず労働安全衛生環境も目に見えて音も立てながら崩れ始めているように思います。

個人的な意見としては、労働法制さえ守れないレベルの潰すべき企業は、早めに潰さないと地方経済はもっと悪くなるんじゃないのか と思っていますし、基本的な労働法制さえ守れない企業を延命して、そういう企業のために外国人の労働者の受け入れの要件を緩和すると、宮崎には外国人があふれることになり、さらなる労働災害を引き起こすだけで、社会コストが結局高くなるはずです。治安も悪くなるでしょう。

今現在は宮崎県は持続化補助金継続を国へ要望しているくらいで、「既存企業の延命を国に求める」という方針ですが、その延長線上では、ごく近い将来の宮崎経済ハードランディングが不可避になってきたと個人的には危惧しています。

以前ゾンビ企業をちゃんと潰したあとにどうするか問題 という記事でも書いた通り、潰すべき企業を潰したあとは、社会的な必要性が高い中小企業については、 従業員を一旦公営企業のようなもので預かった上で、必要な産業の「ちゃんとした」会社として再生した上で、上場するなり他の大企業に売却するなりして地域の雇用を守るようなスキームが必要なのではないかと思いますね。

現県政では検討もしないとは思いますが。