ゾンビ企業をちゃんと潰したあとにどうするか問題。

これまで、何度かこの note では書いてきたように、コロナ禍の緊急支援などの政策によって、全国的にも急速にゾンビ企業の割合が増え、その中でも宮崎は最悪レベルのゾンビ企業率になっています。

やっぱり増えているゾンビ企業。宮崎経済ほんとどうするの？割とまじで。｜宮崎県政ウォッチ｜note

個人的な意見としては、2022年は行動制限が全くない時期も増え、コロナ禍からの回復局面にある中で、2021年よりも売上を下げているような企業に対しての追加支援は、無駄な延命措置にすぎないし将来の損失をふくらませるだけなので、やるべきではない、と考えています。自由主義国家の悪い面ではあるものの、やっぱり潰すべきときに潰さないとどんどん将来世代の負担が増えていくばかりです。

ただ、単純に「赤字ですから潰れてください」、というわけにも行きません。民主党政権時代に、派手に事業仕分けを行って、いろんな事業を潰しておきながら、その後の産業の再構築をほぼ全く行わなかったことでの副作用は未だに日本経済に大きな禍根を残しています。

いまの労働人口の主役である30代～40代前半の世代は、就職氷河期となり、ロストジェネレーションと言われる世代になって、日本経済が活性化しにくい原因ともなっています。それが旧民主党政権にいた政治家たちへの根強い不人気の原因でもあるはずです。

しかし、「コロナバブル」とも言える状況で、ゾンビ企業がこの2年ほどでものすごい勢いで増えている中、起死回生のスーパー好景気特需でも今年やってくれば、この心配も杞憂に終わりますが、そうではない結末に向けて着々と時間は進んでいるように思います。近いうちに「残すべき企業」と「潰すべき企業」の仕分けを、また行わないといけなくなって来ています。

では、事業の継続が困難になった企業をどのように再生させるか、ですが、防衛産業に関わるものについては、年末以下のような記事が出ていました。

防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へ | NHK

事業の継続が困難になった企業を一旦国営化して、それを別の企業に委託するなどの方法です。防衛産業に関わるものだけでなくて、一般の事業に関しても、こういったスキームが一番考えられるのではないか、と思います。

ちょっと話がそれますが、宮崎県では、昨年ソーラーフロンティアの国富工場が太陽光パネルの生産から撤退し、250人の雇用が失われました。

ソーラーフロンティア国富工場、２５０人縮小 - Miyanichi e-press (the-miyanichi.co.jp)

自民党は国家経済安全保障を勇ましく叫んでいるにも関わらず、国のエネルギー政策に関わる重要な物資の生産に関して、仮想敵国である「中国の値段に押されて生産を撤退する」というようなことが、宮崎ではつい最近起こってしまいました。もう少し早くこういうスキームを提案して、宮崎に事業を残してほしかったと思います。

話をもどして、再生スキームです。

まともな事業計画もないような企業の経営者をいたずらに延命させるばかりではなく、一旦退場させ、従業員を一旦国営企業のようなもので預かった上で、国内に必要な産業の従業員として再生した上で、上場するなり他の大企業に売却するなりして地域の雇用を守るようなスキームが必要なのではないかと思います。

宮崎県内の中小企業は官公需依存度が高く、全く経営能力のない県庁の幹部職員OBのポスト要求なども多く、OBがいるところに補助金が入ることが多いなど、経営効率も悪い場合が多いため、やはり国が主導して、適正な再生企業を地域地域に作っていくという方が良いとおもいます。

といっても、これから4年間は4期目の自治省出身の役人の現職が知事を務めることになりますから、改革が行われるとは思いませんが、一応考えておくことは必要だと思います。