県の人事委員会が県職員の給与 月給を平均０.９７％引き上げを県に勧告。「県内の普通の民間」との格差は開いていくんだよな、という話。
今日の宮崎県内のニュースは、県の人事委員会が県職員の給与の引き上げを勧告した、というニュースを一斉に報じています。
公務員も民主主義国家における労働者であるので、物価水準が上がっている昨今の状況において、給料は上がっていくのは当然です。むしろ、最近の物価上昇率に対して、勧告された上昇率が1％に満たないのは、少し少ないかも知れないな、という印象も持ちました。
ただ、県内の一般の中小企業というのは、非常に厳しい状況で、おそらくこの物価上昇局面においても給料が上がっている会社というのは少ないはずです。
今回の勧告を行った県の人事委員会の調査は、以下のような調査によって導き出された勧告です。
宮崎県人事委員会によりますと、県の行政職の職員の平均的な給与水準は、ことし４月の時点で１か月３４万７６７７円で、調査を行った５０人以上社員がいる県内の民間企業に比べ３５２８円下回りました。
この「50人以上社員がいる民間企業」というのが、宮崎は全国でも最も割合が少ない水準で、ほとんどがそれ以下の企業ばかりなわけですよ。
というか、好景気と言われたアベノミクスの間もそういう企業は減り続けていて、その規模の会社に勤務している人数の絶対数がどんどん減っているわけです。
この Note では折に触れて何度も書いていますが、2016年の調査では「大企業従業者数」が全労働者のなかで7％に満たず、「県庁職員」よりも少ない、という全国の中でも極めて歪な就業構造をしているわけです。
東京を含む関東地方においては、大企業従業者比率が50％程度ですから、公務員の給与水準を決めるのに50人以上の会社の給与水準と比べても、それほど違和感はありません。
しかし、宮崎においては、割合から言っても労働者全体の10％に満たない、いわば県内の労働者の中でも「貴族」と言っていいくらいの労働者の給与と比べているといえます。
この産業構造を、何年も改善せずむしろ悪化させていながら、公務員の給与の比較対象は、そういう「なんとかうまくやれている企業」と比べるというのは、あまり釈然としない思いはありますね。
と言っても、最初に述べたように、公務員も労働者である以上、適正に昇給はなされて動機づけはなされるべきです。
だからこそ、「地方に上場公開企業の本社を増やして分散させていく」という政策を民主主義国家では進めるべきではないか と思うんですよね。
なかなか、宮崎でその意見に合意してくれる人は多くありませんが。
以下の画像は、最近恒例の PowerDirector365 の画像生成AIによって作成した
「インフレしているのに定期昇給もなく、がっかりする日本の地方の労働者」
です。さすがに意味が分かりにくくてタイトル画像には使いにくかったですｗ
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