2024年開始！建設業界の働き方改革

建設業界は長年、労働環境の過酷さが問題視されてきました。
長時間労働や休日の少なさ、労働に見合わない賃金、社会保険が未加入など…
現在では多くの会社で見直されているものの、今までについてしまったイメージの払拭はできていません。

しかし、2024年4月1日から法律で建設業の労働環境の改正が行われます。
その名も「建設業働き方改革加速化プログラム」
この法律はすでに他業界では適用されていますが、建設業界は問題の多さから他業界と同時の対応が難しいとして猶予が与えられていました。

建設業界は体力仕事にも関わらず、長時間労働や休日が少なすぎるなど、他業界と比べて労働環境が悪いことが大きな問題となっています。現在は改善されつつあるものの、いまだに古い体制を改善しない会社は多く存在します。
そこで、国土交通省は建設業の働き方改革を導入。
時間外労働の削減と週休二日制の定着、有給休暇消化率のアップなど労働環境を改善するために上記の働き方改革が始まるのです。

では、建設業働き方改革加速化プログラムとは一体どんな内容があるのかを簡単に紹介していきましょう。

①罰則つきの時間外労働上限制限適用
時間外労働を月45時間以内、年360時間以内に収める。また、特別な理由でも月100時間以内。複数月平均80時間、年間720時間以内に収める。
違反した場合6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金となります。

②週休二日制の導入
公共工事における週休二日制工事の団体、件数を大幅に増やし、民間工事でもモデル工事を試行。週休二日制を達成した会社や女性進出に貢献した会社を積極的に評価。

③給与・社会保険の整備
技能や経験に見合った給与を実現するため、業界の労務単価の見直しや適切な賃金水準の確保など、労働者の給与体系の見直しを推し進める。
また、社会保険に未加入の建設業者には建設業の許可・更新を認めない。

このほかにもアプリやICTの導入で作業時間の短縮を図ったり、生産効率を上げて労働環境を良くして業界全体のリブランディングを強化。
これにより、現在建設業に従事している人たちの労働環境も是正され、新たに土木・建設業に就く若き担い手の流入も期待できます。

建設業従事者の多くが定年を迎え人材不足が懸念される2025年問題があと2年未満に迫っている土木・建設業界。
昔からこうだったという古い慣習を捨て、働きやすい環境を整えることが大切です。