宮本山起社会保険労務士事務所

《雇用環境整備》《多様な就労形態》 《給与計算》《労働・社会保険》 《育児休業》《高年…

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《雇用環境整備》《多様な就労形態》 《給与計算》《労働・社会保険》 《育児休業》《高年齢者雇用》 《労務相談》《 障害年金》 　　 東京都足立区　 宮本山起社会保険労務士事務所 https://www.miyamotosr.com/　　 info@miyamotosr.com

2023/10/14【複数の傷病で労務不能となったときの傷病手当金】

2023/10/14【複数の傷病で労務不能となったときの傷病手当金】 傷病Aで労務不能となったあとに、因果関係のない別の傷病Bで労務不能となった場合の傷病手当金の扱いは、図のようになります。 ◆傷病Aで労務不能となった４日目から傷病Bの待期期間終了まで ⇒傷病Aに基づく傷病手当金 ※後発の傷病Bの待期期間中においても、傷病Aに基づく傷病手当金が支給されます。 ◆傷病Bで労務不能となった４日目から傷病Aの労務不能期間終了まで ⇒傷病Aに基づく傷病手当金又は傷病Bに基

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    • 2023/2/22【マイナ保険証めぐり医師ら274人が国を提訴】

      2023/2/22【マイナ保険証めぐり医師ら274人が国を提訴】 国が普及を急ぐマイナ保険証。「マイナ保険証の対応義務化は違法」として、医師ら274人が国を提訴しました。 原告側は「システムの導入を急遽進めなければ保険医の資格を取り消される恐れがあり、多大な経済的負担や電子データ漏洩のリスク負担も余儀なくされている」「1割ほどの医療機関が廃業も検討せざるを得ない状況だ」などと主張。 「マイナ保険証の対応義務化は違法」医師ら274人が国を提訴　東京地裁 https://n

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      • 2023/2/16【マイナ保険証保険証が無い人向け資格確認書】

        2023/2/16【マイナ保険証保険証が無い人向け資格確認書】 2024年秋にも原則廃止される紙やプラスチックカードの健康保険証。「マイナ保険証」への一本化が目指されていますが、報道によれば、マイナ保険証が無い人向けに発行する資格確認書について、有効期間を最大１年、発行手数料を無料とし、すでに発行されている従来の健康保険証も１年間は有効とする方針が示されているとのことです。 マイナ保険証無い人の「資格確認書」　有効期間は1年https://www.nikkei.com/a

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        • 2023/2/15【内閣官房：新しい資本主義実現会議（第１４回）より】

          2023/2/15【内閣官房：新しい資本主義実現会議（第１４回）より】 論点の中に以下が示されました。 ・労働移動に挑戦できる環境作りの視点に立つと、自己都合で離職する場合と会社都合で離職する場合の保護の差をどのようにするか、検討が必要ではないか。 ・非正規労働者の賃金を上げていくためには、同一労働同一賃金制の徹底した施行が必要であり、本年３月から本格実施される労働基準監督署による調査の効果を見て、その後の進め方を検討すべきではないか。 この論点に対する委員からの直接の

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          2023/2/13【協会けんぽ令和５年度健康保険料率：東京/神奈川/千葉/埼玉】

          2023/2/13【協会けんぽ令和５年度健康保険料率：東京/神奈川/千葉/埼玉】 　 協会けんぽ各支部の令和５年度健康保険料率案が公表されております。東京/神奈川/千葉/埼玉については、令和５年３月分（４月納付分）より、次のとおりに保険料率が変更となります。 　 《健康保険料率》 ・東京支部：10.00％（＋0.19％） ・神奈川支部：10.02％（＋0.17％） ・千葉支部：9.87％（＋0.11％） ・埼玉支部：9.82％（＋0.11％） 　 《介護保険料率》 全国一律：

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          2023/2/13【協会けんぽ令和５年度健康保険料率：東京/神奈川/千葉/埼玉】

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          2023/2/12【オフピーク定期券3/18～】

          2023/2/12【オフピーク定期券3/18～】 JR東日本のオフピーク定期券が３月18日から発売が開始されます。鉄道各社の運賃値上げ改定が予定されている中、朝の始業時刻がゆっくりめの会社様は、オフピーク定期券の活用により、逆に通勤手当を抑制できる場合があります。オフピーク定期券を活用した場合の定期券代についての社内アンケート調査等、そろそろ準備が必要な時期となりました。 JR東日本オフピーク定期券案内サイト オフピーク定期券リーフレット https://www.jre

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          2023/2/12【オフピーク定期券3/18～】

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          2023/2/4【令和５年度の雇用保険料率】

          2023/2/4【令和５年度の雇用保険料率】 令和４年４月及び10月に上がった雇用保険料率が、今年４月にも引き上げられます。 一般の事業　13.5/1000　⇒　15.5/1000 建設の事業　16.5/1000　⇒　18.5/1000 雇用保険料率についてhttps://www.mhlw.go.jp/.../seisakun.../bunya/0000108634.html 令和５年度の雇用保険料率 https://www.mhlw.go.jp/content/00

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          2023/2/4【令和５年度の雇用保険料率】

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          2023/1/20【公的年金2023年度は1.9％プラス改定】

          2023/1/20【公的年金2023年度は1.9％プラス改定】 厚生労働省より発表されました。 新規裁定者（67 歳以下の方）・・・前年度から2.2％の引き上げ 既裁定者　（68 歳以上の方）・・・前年度から1.9％の引き上げ その他、 ★在職老齢年金の支給停止調整額が４７万円から４８万円に引きあがります。 ★国民年金の月の保険料が70円下がり、16,520 円となります。 令和５年度の年金額改定について https://www.mhlw.go.jp/stf/houd

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          2023/1/16【協会けんぽ令和５年度健康保険料率（東京支部）】

          2023/1/16【協会けんぽ令和５年度健康保険料率（東京支部）】 　 協会けんぽ東京支部の令和５年度健康保険料率案が公表されております。令和５年３月分（４月納付分）より、次のとおりに保険料率が変更となる見通しです。 　 ・健康保険料率（東京支部）：10.00％（＋0.19％） ・介護保険料率（全国一律）：1.82％（＋0.18％） 　 第７7回全国健康保険協会東京支部評議会資料 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/tokyo/templ

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          2022/10/30【被用者保険の適用拡大に伴う老齢厚生年金の支給停止に関する経過措置】

          2022/10/30【被用者保険の適用拡大に伴う老齢厚生年金の支給停止に関する経過措置】 　 老齢厚生年金を受給している65歳未満の方のうち、障害者（障害厚生年金の1級から3級に該当する障害の程度にある方）または長期加入者（厚生年金保険の被保険者期間が44年以上ある方）の特例対象者が厚生年金保険の被保険者になると、年金の定額部分（加給年金額が加算されているときは加給年金額も含む。）が全額支給停止となります。 　 令和4年9月30日以前から同じ事業所で引き続き働いている方が、経

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          2022/9/30【最低賃金引上げ　１０月１日より東京は１０７２円】

          2022/9/30【最低賃金引上げ　１０月１日より東京は１０７２円】 明日10月１日より最低賃金が引き上がります。東京は１０７２円となります。現行の報酬が１０７２円を上回っているか、下回る場合は賃金の改定を行ったか、いま一度ご確認ください。 https://pc.saiteichingin.info/

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          2022/9/18【申請期限迫る・休業支援金・給付金】

          2022/9/18【申請期限迫る・休業支援金・給付金】 　 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の令和４年１月～６月の休業に関する申請期限が迫りました。 　 休業した期間：令和４年１月～６月 締切日（郵送の場合は必着）：令和４年９月30日（金） 　 申請を検討されている方は、期限に間に合うようご提出ください。 　 なお、休業支援金・給付金は、令和４年１１月まで対象期間が延長されることが予定されています。

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          2022/6/30【事業再構築補助金第６回公募締め切り】

          2022/6/30【事業再構築補助金第６回公募締め切り】 事業再構築補助金の第６回公募の締め切りは、本日６月３０日１８：００です。お急ぎください。 万が一、締め切りに間に合わなかった場合でも、今後、第７回、第８回の実施が予定されており、この先も申請の機会があります。 第7回公募：公募開始・・・2022年07月頃予定 第8回公募：公募開始・・・2022年10月頃予定 お客様からのお問合せが多いことから、弊所においても、事業再構築補助金の申請方法、必要書類、電子申請準備等

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          2022/06/20【テレワーク促進助成金（令和4年度）のご案内】

          2022/06/20【テレワーク促進助成金（令和4年度）のご案内】 東京都の助成金です。都内中堅・中小企業等に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成。パソコンやタブレット等端末購入費についても経費に含められる場合があります。 （１）一般コース 都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成 （２）非正規社員拡充コース　―新設ー 都内事業所に所

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          2022/5/20【事業復活支援金申請期限延長】

          2022/5/20【事業復活支援金申請期限延長】 「事業復活支援金」の申請期限が6月17日(金)まで延長されました。 申請に必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までですので、ご注意ください。 申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は、6月14日(火)までです。 詳細はこらち https://jigyou-fukkatsu.go.jp/news/20220520_2.html 申請期限の延長に関するリーフレット https://jigyou-fu

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          2022/5/8【60歳以上の方の社会保険同日得喪について】

          2022/5/8【60歳以上の方の社会保険同日得喪について】 お問い合わせが増えているため、ご案内します。60歳以上で定年退職し１日も空くことなく同じ会社に再雇用された場合には、社会保険について同日得喪という特例を利用することができます。 再雇用後の賃金が下がる場合に、社会保険の月額変更を待つことなく、資格取得と資格取得を同日に行うことで、社会保険料を再雇用後の賃金に応じた等級にすることができる制度です。 この60歳以上の方の同日得喪は、事業所の定年制の定めの有無にかか

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