2023/2/15【内閣官房：新しい資本主義実現会議（第１４回）より】

2023/2/15【内閣官房：新しい資本主義実現会議（第１４回）より】

論点の中に以下が示されました。

・労働移動に挑戦できる環境作りの視点に立つと、自己都合で離職する場合と会社都合で離職する場合の保護の差をどのようにするか、検討が必要ではないか。
・非正規労働者の賃金を上げていくためには、同一労働同一賃金制の徹底した施行が必要であり、本年３月から本格実施される労働基準監督署による調査の効果を見て、その後の進め方を検討すべきではないか。

この論点に対する委員からの直接の意見
○ 雇 用保険の基本手当は、 労働者が失業または雇用継続困難となった際の生活や雇用の安定をはかるためのものであり、 労働移動 の促進 を目的に 制度 見直しを行うべきではない。
○ 自己都合離職者に適用される給付制限期間については、 長い期間設定とすると、無収入状態を脱するため に就職を急いだ結果としてミスマッチが発生する懸念も踏まえ 検討する 必要 がある 。

新しい資本主義実現会議（第１４回）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/gijisidai.html
基礎資料https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou1.pdf
論点https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou2.pdf
自己都合離職した場合の失業給付の在り方の見直しに対する直接の意見https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou9.pdf