危機管理INSIGHTS番外編：コンプライアンス部・法務部向け 「M&Pオーダーメイド型社内研修プログラム」のご案内
三浦法律事務所（M&P）のコンプライアンス・危機管理プラクティスグループでは、企業においてコンプライアンス推進に日々取り組んでいらっしゃるコンプライアンス部、法務部等の皆様向けに、「M&Pオーダーメイド型社内研修プログラム」を実施しております。
1. 「M&Pオーダーメイド型社内研修プログラム」とは？
「M&Pオーダーメイド型社内研修プログラム」は、①研修の方式、②テーマ、③時間・場所・費用等について、依頼者の個別のご要望に沿った形で社内研修をデザインし、依頼者のニーズに合致した社内研修をご提供するプログラムです。
（1）セミナー方式からワークショップ方式までご希望に応じて自由にアレンジ可能
「オーダーメイド型社内研修」では、弁護士が社内研修の講師として登壇する「セミナー方式」から、仮想事例等を用いて参加者と双方向でのディスカッションを行う「ワークショップ方式」まで、ご要望に応じたスタイルをアレンジいたします（両方式の組み合わせも可能です）。
① セミナー方式
「セミナー方式」は、定期的なコンプライアンス研修など、多くの従業員の方々への教育・研修をご希望の場合におすすめしております。
例えば、自社に適用される法令の最新改正、業界におけるコンプライアンスの最新動向、他社の不祥事事例、注目を集めている最新判例の解説などを想定していただくとイメージが湧きやすいと思います。
② ワークショップ方式
「ワークショップ方式」は、法務部やコンプライアンス部のご担当者の相談対応やスキルアップをご希望の場合におすすめしております。
例えば、「内部通報対応の担当者向けのケーススタディをしてほしい」といったご要望に対しては、通報対応に関する仮想事例を作った上で、各場面で実務的に問題となる論点をピックアップいたします。そして、「もし自社でそのような論点に直面した場合にどう考えるか？」といったテーマについて講師・参加者の双方向で議論をした上で、最後に参考となる考え方をお示しするといった形でのワークショップをご提案いたします。
（2）テーマやトピックも幅広に設定可能
「オーダーメイド型社内研修」では、そのテーマや個別のトピックについても、ご希望の応じて柔軟に設定いたします。
当事務所は「Full Coverage & Top Quality」を掲げ、さまざまな業種・業界のクライアントの方々から多種多様な法分野に関するご相談を受けております。社内研修でもご要望に応じて柔軟にテーマやトピックを設定できますが、例えば、以下のようなテーマが考えられます。
【法令やソフトローの最新の改正・改訂】
・公益通報者保護法
・会社法
・金融商品取引法
・コーポレートガバナンス・コード 等
【トピックを絞った形での深掘り】
・インサイダー取引規制への対応
・ハラスメント防止に向けた対策
・海外子会社の不祥事予防・発見・対応策 等
・注目を集めている第三者委員会調査報告書の解説
・実務的な影響の大きい最高裁判例の解説
・コンプライアンス・プログラムの作り方 等
（3）時間・場所・費用等も柔軟にご対応
「オーダーメイド型社内研修」では、時間・場所・費用等についても柔軟に調整させていただきます。オフィスに伺った上での研修の実施はもちろんのこと、オンラインでの研修にも対応いたします。
3. 「オーダーメイド型社内研修」の流れ
（1）ご担当者とのお打合せ
「オーダーメイド型社内研修」をご依頼いただいた場合、まずはご担当者の方とお打合せをさせていただきます。そこでご希望の方式、テーマ・トピック、時間・場所・費用等をご教示いただいた上で、社内研修プログラムの内容をご提案させていただきます。
研修内容についてお悩みをお持ちのご担当者の方につきましては、ビジネスや社内での問題意識をご教示いただいた上で、いくつかの社内研修プログラム案をご紹介させていただくことも可能です。
（2）研修用資料の作成・当日の流れのすり合わせ
社内研修プログラムの内容決定後、当事務所において研修用資料のドラフトを作成いたします。そしてこのドラフトをご担当者の方にご確認いただき、ご想定に合致しているかのすり合わせをさせていただきます。
特に、「ワークショップ方式」の場合には、研修用資料に加えてどのようなディスカッションを想定しているか、講師からどのような質問を行うかといった資料内容以外の流れについても事前にご相談いただくことも可能です。
（3）当日の研修
研修当日は、事前のすり合わせを踏まえて社内研修を実施いたします。
研修内容に関するご質問につきましては、研修中はもちろんのこと、研修後もメールにてご対応いたします。
4. 当事務所のコンプライアンス・危機管理プラクティスグループ
当事務所のコンプライアンス・危機管理プラクティスグループでは、当局での豊富な執務経験を有する弁護士や多種多様な法分野・業界のコンプライアンスに精通した弁護士が総力を結集して、不祥事の予防・発見およびグローバル案件を含む不祥事対応を網羅したリーガルサービスを提供し、クライアントの皆様のコンプライアンス・危機管理をサポートいたします。
Author
弁護士 坂尾 佑平（三浦法律事務所 パートナー）
PROFILE：2012年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、ニューヨーク州弁護士、公認不正検査士（CFE）。
長島・大野・常松法律事務所、Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr 法律事務所（ワシントンD.C.）、三井物産株式会社法務部出向を経て、2021年３月から現職。
危機管理・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、倒産・事業再生、紛争解決等を中心に、広く企業法務全般を取り扱う。
弁護士 山口 亮子（三浦法律事務所 パートナー）
Profile：2005年弁護士登録（2020年再登録、第二東京弁護士会所属）、18年～20年東京国税局調査第一部調査審理課において国際調査審理官（任期付職員）として勤務。20年7月から現職。
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