安倍元総理の「素晴らしい」業績～「アベノアクジ」一覧表(簡易版)

マスコミが「国葬」問題報道にあたって、「安倍元総理には問題もあったが、功績も多かった。」と言っている。「へー、功績もあるんだ～。」と思って真面目に探してみたが、功績に値するものは何一つ見つからなかった。

①宗主国米国の忠実な臣下(属国日本の支配者)として米国に自発的に隷従　〇自民党歴代総理と同様に日本の国益より米国の国益を最優先にした。　　〇自民党の歴代総理の隷従度には濃淡があり、池田や小渕、麻生は別として、米国に気に入られた吉田、佐藤、中曽根、小泉、安部などは長期政権。逆に米国のお眼鏡にかなわなかった政権は、いずれも短命に終わっている。〇中でも安倍の売国度は徹底していたので米国に最も気に入られ、長期政権を築くことが出来た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇初の民主党総理鳩山由紀夫は日本の国益優先に転換しようと試みたので、罠にはめられて失脚。次の菅はどっちつかず、最後の野田になると元の売国政治に戻ってしまった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②「新自由主義政策」により、経済格差の拡大と国民の窮乏化を強力に推進

③消費税を5％から10％に倍増させ、日本経済を破壊

④日本を腐敗した三流衰退後進国に落ちぶれさせた「アベノミクス」　　　　　　　　〇「アベノミクス」によって「一人当たりGDP」は増えるどころ逆に減少し、2019年には60年間で最低の世界37位に落ち込む。　　　

⑤日本を腐敗した「統計偽装国家」にした　　　　　　　　　　　　　　　〇「アベノミクス」の失敗を隠すために基幹経済統計を改竄偽装。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑥自民党を統一教会の「関連団体」にした　　　　　　　　　　　　　　　〇「統一教会」の守護神として、犯罪行為と反日行為に進んで加担。　　　〇己の権力のために「統一教会」の走狗となって自民党を「カルト政党化」　　　　　　　　　　　　　

⑦復古主義的な「自民党改憲草案」やカルト政策の実現を図る　　　　　　　　　　　　〇統一教会、日本会議など「極右カルト団体」の強い影響を受けた復古主義的なトンデモ「改憲草案」を発表し、その実現を目指す。　　　　　　　　　　　　〇理想とするのは「大日本帝国憲法」(明治憲法)。　　　　　　　　　　　　　　　　　〇「統一教会」の要求通り、選択的夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBTQ、性教育等を攻撃し、「青少年健全育成基本法」「家庭教育支援法」などの立法化を狙う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑧国家を私物化し、ネポティズム資本主義を蔓延らせた　　　　　　　　　

⑨ネポティズムと連動する公金「中抜きシステム」を構築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇五輪、万博などのメガイベントや各種政府発注事業のほぼ全てに多重下請けによる「中抜きシステム」を施し、公金の「合法的」横領・横流しを常態化。　　　　　　　　　

⑩無能と悪意が凝縮された「新型コロナ対策」(270億円以上をドブに棄てた「アホノマスク」含む)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑪憲法違反の「安保法制」を国民多数の反対を押し切って強行可決　　　　

⑫戦争をするための「有事関連法」、治安立法「特定秘密保護法」の制定　

⑬近隣国を故意に挑発して関係を悪化させ、対外危機を煽る　　　　　　　

⑭自己宣伝とまやかしだけで中身は空っぽの「外交の安部」　　　　　　　〇そもそも属国日本には米国の外交方針に追随する以外の選択肢はなく、独自外交など出来る訳がない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑮「原発安全神話」を盲信して安全対策強化を拒否し、福島原発事故を招く　　     
⑯最高裁裁判官の人事に介入して裁判所を統制下に置き、三権分立を破壊　〇何をしても最高裁が「違憲判決」を出さない事が分かっているので、まさにやりたい放題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇日本に真の民主主義や「憲法三原則」が定着する事を妨害しているのは、違憲立法審査権を事実上放棄して「憲法の番人」から「権力の番犬」に成り下がった最高裁。　　　

⑰内閣人事局制度による官僚支配　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇安部のために働く官僚を優遇し、忖度官僚だらけにした。　　　　　　　〇官僚のモラルを低下させ、憲法15条を有名無実化。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑱内閣法制局を内閣の統制下に置いた　　　　　　　　　　　　　　　　　〇内閣法制局長官に安部友官僚を据え、「法の番人」であった内閣法制局を政権の下僕にして法治主義を破壊。　　　

⑲NHKをはじめとするマスコミの支配と言論統制 　　　　　　　　　　　　〇NHKは「統一教会問題」が起きてからは完全に開き直り、政府広報テレビ局である事を隠さなくなった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇政府自民党に都合のよい情報を大量に流す一方、「統一教会問題」など不都合な情報は自主検閲によってカットし、「報道しない自由」を行使している。                                         　　　　　　　　　　　

⑳森友・加計学園・桜を見る会・河井1億5千万円事件　　　　　　　　　　〇検察がまともなら何回も逮捕されていたであろう腐敗した疑獄事件を次から次へと引き起こした。　　

㉑警察・検察機構を支配　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇「統一教会捜査妨害」「山口敬之事件」「モリ・カケ・サクラ」「河合夫妻１億5千万円問題」など、自身も含めた自民党関係者や「身内」が逮捕されないように官房長官時代から「陰の指揮権発動」を何度も繰り返してきた〇黒川検事長を脱法行為によって検事総長にしようと画策するも失敗。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

㉒保身のために国民の共有財産である公文書を勝手に廃棄、改竄隠蔽　　　〇近畿財務局職員赤木さんを死に追いやっても平然とこれを無視。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

㉓「桜を見る会」だけでも国会で118回ものウソ答弁　　　　　　　　　　〇政府の嘘や答弁拒否が日常化、国会審議を形骸化して日本をウソがまかり通る国にした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

㉔IOCともども腐敗の塊「東京五輪」を招致　　　　　　　　　　　　　　〇嘘八百を並べて電通やパソナなどの縁故企業や一部の特権階層だけを肥え太らせるために巨額の税金を浪費した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇ほんの一瞬の「興奮と熱狂」の後に残ったものは、第5波感染爆発、公金の中抜きと借金の山、毎年巨額の維持費を垂れ流し続ける負のレガシー、そして、底なしの五輪汚職。　　　　　　　　　

㉕TPPや日米FTAなどの売国協定を締結　　　　　　　　　　　　　　　　〇政権に復帰したとたん野党時代には強硬に反対していた売国協定を結び、日本を外国グローバル企業に売り渡す。　　　　　　　　　　　　　　　　　

㉖外国グローバル農業複合企業のための規制緩和　　　　　　　　　　　　〇種苗法の「改正」、種子法の廃止、農薬規制の緩和、遺伝子組み換え表示の廃止など。　　　　　　　

㉗農地法の「改正」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇「成長戦略」と称しているが、実態は農業とは関係のない外国企業に農地を売り渡す事が出来るようにするための法律改正。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇諸外国では農地や水源などは国家の根幹として、外国企業による買収には厳しい規制をかけている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

㉘防衛費増強などよりも遥かに吃緊の課題である「食料安保」を無視　　　〇他国と戦争する以前に「台湾有事」になっただけで日本の輸出入はストップし、経済的に大打撃を受ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇「台湾有事」が少しでも長期化すれば、日本はすぐさま食料やエネルギー危機に陥り、国民の生活が立ち行かなくなる。　　　　　　　　　　　　　〇四方を海に囲まれた人口の多い「無資源大国日本」は太平洋戦争後半のように海上封鎖されれば終わりで、そもそも戦争など出来る国ではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　

㉙教育基本法を改悪　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇復古主義的な道徳教育と権威主義教育を強化。　　　　　　　　　　　　〇「改正教育基本法」に基づく教育課程を受けた若者の保守化。　　　　　〇高校で「基本的人権」を教えないように新指導要領を改悪。　　

㉚「新自由主義」と連動した「新保守主義思想」を広めた　　　　　　　　〇権威主義と保守的道徳観・家族観の復活強化などで統一教会・日本会議と密接に連携。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇「自虐史観」などと歴史教科書を攻撃する歴史修正主義者たちを支援。　〇自身も右翼オピニオン雑誌に頻繁に登場して「新保守主義思想」を宣伝。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

㉛年金カットを目的とした「年金改革」を強行　　　　　　　　　　　　　〇マクロ経済スライドを導入して年金を自動的に削減。　　　　　　　　　〇日本の年金給付額は諸外国と比較しても非常に低水準で、退職前所得の38.7%しかない。同じG7のイタリアの半分、OECD38か国平均の6割。　　　〇現役時代は低賃金、リタイア後はそれに輪をかけた低年金。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

㉜マイナンバーカード導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇全国民の個人情報を一元管理し、中国のような「超監視社会」の実現を目指す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

㉝J-NSCや「Dappi」によるネット世論工作　　　　　　　　　　　　　　〇J-NSC(自民党ネットサポータークラブ)や「Dappi」、ネトウヨなどを使って世論工作を行い、野党や批判的メディアを攻撃させた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

㉞完全な失敗だった国立大学の独立行政法人化　　　　　　　　　　　　　〇国立大学を学校法人化したために、大学の使命である教育研究力が著しく低下→ポスドク問題→海外への頭脳流出という弊害を引き起こす。　　　　　　　　　　　　

㉟自治体水道事業の民営化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇水道法を「改正」し、コンセッション方式によって「外国グローバル水メジャー」に日本の水を売り渡すことを可能にした。

㊱県民投票を無視して辺野古埋め立を強行　　　　　　　　　　　　　　　〇完成する見通しのない辺野古沖埋め立工事は、埋め立て自体が自己目的化〇縁故企業に税金をバラまき、自民党支持者を増やすための手段と化している。　　　　　　　　　　　　　　　

㊲臨時国会召集要求を無視　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇野党の憲法に基づく臨時国会召集要求を長期に渡って無視。　　　　　　〇憲法違反を平気で繰り返す。　　　　　　　

㊳消えた年金問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇「拉致被害者救済」と同じく「私の内閣の責任で最後の一人まで～」と豪語した「消えた年金」は、現在に至るも相変わらず消えたまま。　　　　　　　

㊴壺議員山谷えり子と組んで「性教育攻撃キャンペーン」を強力に推進　　〇2000年代、座長安部晋三、事務局長山谷えり子に率いられた自民党「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」は、本来の意図を捻じ曲げた悪意に基づく印象操作によって学校における性教育を激しく攻撃。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇学校現場を大混乱に陥れて性教育を委縮させ、以後、義務教育での性教育はほほ不可能になった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇子どもたちは性に関して無知なまま放置され、多くの悲劇を生んだ。

㊵「IR推進法」(別名「カジノ」推進法)によって日本にカジノを導入　　　〇2014年、安部政権は「成長戦略」としてIR推進を表明。　　　　　　　　〇ギャンブル依存症を増やす、治安の悪化、反社勢力が介入するなどの国民の反対の声を押し切って2016年に制定。　　　　　　　　　　　　　

㊶「健康不良」と自称して、2度も無責任に政権を投げ出した　　　　　　〇健康不良という割には、退任後ぴんぴんして元気に活動。　　　　　　　〇持病の治療に当たっていた医師団は、総理の体調についての記者会見を行わず、診断書も出していない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

㊷日本の軍事国家化を推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇総理退任後も清話会会長として敵基地攻撃力の保持、防衛予算倍増、核武装化(核兵器共有)などを声高に要求。　　　　　　　　　　　　　　　　　　他　

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