スモールＭ＆Ａ 小ネタ
こんにちは。スモールＭ＆Ａアドバイザーの北林です。
昨日2020年5月10日の日本経済新聞の記事で、協力金支給の煩雑さに関する記事が出ていました。
この記事の中で「都は、申請時に税理士や公認会計士ら専門家の事前確認を要請している。専門家の事前確認がない場合、「支給まで時間を要する場合がある」としている。」とあります。
そこで今回はスモールＭ＆Ａ（売上０～数億円。または従業員０～2桁。）における、税理士・会計士との関与状況について簡単に話したいと思います。
まず今回の協力金資料の事前確認については、会社に顧問税理士・会計士がいるなら、通常の業務の範囲で確認をしてもらえる場合が多いので、臨時費用はそれほどかからないと思いますので、特に問題ないと思います。
しかし、スモールＭ＆Ａの領域では、規模が小さいければ小さいほど、顧問税理士・会計士との関与度合いが低い傾向にあります。顧問税理士・会計士がいないケースは当然として、よくあるケースは税理士・会計士には年一回の決算期だけ決算書・申告書だけをお願いしているケースです。
そのため、今回の専門家の事前確認については、顧問税理士・会計士の関与度が低い会社では、それなりに専門家費用が要求されるため事前確認を行う会社は多くはないと思います。。
（ちなみに税理士を顧問にする場合は、月額３～５万円＋決算申告作業代（２０～３０万円ぐらい）、年額で５０万円以上は固いと思います。）
このように、スモールＭ＆Ａにおいては専門家・士業による関与度は低い傾向にあります。Ｍ＆Ａにおける買手側の立場の方々は、顧問税理士・会計士の状況・関与度を把握し、業績の不確実性や税務リスクの判断材料のひとつとして考えて頂ければと思います。
一方で今後、会社の売却を考えている方は、もし顧問税理士・会計士がいない場合は、信用度をあげるためにも、まずは最低でも決算・申告は税理士・会計士にお願いをする体制にして、決算・申告書等の信用・正確度を上げるようにして頂ければと思います。やはり専門家による第三者チェックがあることは、資料の信ぴょう性も変わってきます。
ということで今回は、小ネタとして、スモールＭ＆Ａにおける、顧問税理士・会計士との関与状況について簡単にお話ししました。
ではまた。
完
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